暗号資産

2月15日、9,000ドルの壁を突破したビットコイン（BTC/USD）は、10,000ドル台に差し掛かろうとしている。2月6日に記録した最安値6,000ドル弱から60％以上も上昇し、強気相場で推移している。

仮想通貨取引における取締りを強化しようとしていた韓国政府に対して、規制強化に反対する請願に、20万件以上の署名が集まったことから、韓国政府は、この請願に対する正式な回答を行ったことが明らかになった。

2月16日から3月15日にかけて実施される確定申告に向けて、一部の仮想通貨のトレーダーは節税対策を模索し、国外へ転出していることが明らかとなった。

タイ中央銀行は、2月12日、法規制がなくあらゆる問題を引き起こす可能性がある仮想通貨市場及び取引に関与しないようにとの警告を、金融機関に向けて通達したことが伝えられた。

ビットコイン（Bitcoin,BTC）とジークラシック（Zclassic,ZCL）の共同ハードフォークによって、ビットコインの匿名性を高めた新たな仮想通貨ビットコインプライベート（Bitcoin Private,BTCP）が2月28日に誕生することが発表された。

米国ニュージャージー州の規制当局が、仮想通貨投資サイトであるBitstradeに対し業務停止命令を出したことが明らかになった。

仮想通貨市場全体の下落が続いている中、2月8日、時価総額上位トップ5の内、ビットコインキャッシュの価格が23％上昇した。

米国証券取引委員会【Securities and Exchange Commssion：以下、SECと称す】のJay Clayton議長と、米商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission ）【以下、CFTCと称す】のJ. Christopher Giancarlo議長が、仮想通貨取引に対する新規制を支持する意向を表明した。

先日、インドのジャイトリー財務相が予算審議会にて、政府はビットコインと他の仮想通貨を法定通貨と認識していないとの見解を述べた直後、急落したビットコインであるが、現在も仮想通貨市場全体の下落が続いている。

2月1日、ビットコイン（BTC/USD）が9,000ドルを下回った。同日、インドのジャイトリー財務相は、仮想通貨の規制と市場全体の脅威についての見解を述べており、ビットコインの急落は、その直後の動きであった。

先日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）は、仮想通貨が犯罪やマネーロンダリング、脱税などの違法行為に利用される可能性を軽減する対策として、全ての投資家とトレーダーに対し、仮想通貨取引に実名登録の銀行口座の利用を定める、仮想通貨の取引実名制を施行することを発表していたが、同制度の適用が開始された。

1月26日、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェックは、ハッキングにより5億2300万XEM（NE,ネム）が不正流出し、日本円にしておよそ580億円相当が盗まれたことを明らかにした。

英国ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーのHYCM（本社：3rd Floor, 28 Throgmorton Street, London EC2N 2AN,United Kingdom）は、最近の仮想通貨市場の需要拡大を受け、既存のビットコイン、ライトコイン、イーサリアム（Ethereum）に加え、リップル（Ripple）とビットコインキャッシュの取扱いを開始したことを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるbitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、子会社のbitFlyer EUROPE S.A.【以下、bitFlyer EUROPEと称す】が、Payment Institution（PI）ライセンスを取得し、正式にEU地域での運営を開始することを発表した。

インドの複数の主要銀行が、インド国内の主要ビットコイン取引所に属する口座を停止したことが明らかになった。

1月18日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）は、韓国政府が仮想通貨取引に関する規制を発表する直前に、少なくとも1人の政府機関の職員が仮想通貨を売却したことを認めたと発表した。

ドイツとフランスは、共同で、3月にアルゼンチンで開催されるG20サミットにおいて、ビットコインに関する規制を推進する意向を明らかにした。

今週16日火曜日の朝、ビットコイン（BTC/USD）が15％急落し、12月初旬以来、初めて12,000ドルを下回った。また、その他のほとんどの主要仮想通貨も軒並み大暴落となった。ビットコインは、先週17％急落を記録しているが、この時から暴落が始まったとみられる。

先日、仮想通貨取引を禁止する法案を準備していることが明らかになった韓国であるが、韓国の政策調整局は、先日、法務長官が言及した法案について、仮想通貨への過剰な投機を制限するために法務省が提案した法案の一つであるとして、十分な協議と意見の調整を行った上で決定する、との声明を発表した。

1月22日、米国の連邦保安官局（United States Marshals Service）【以下、USMSと称す】は、連邦刑事訴訟や、民事訴訟、行政事件などから押収した3,813のビットコインをオークションにて売却する計画を明らかにした。