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作成日
：2018.02.25
米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】は、約13,000人の顧客に対し、個人情報を米歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】に提出することを正式に通知した。
2017年3月、コインベースの顧客が、2013年から2015年の間に仮想通貨取引で得た課税対象利益の申告を行わなかったことに関し、IRSはコインベースに対し顧客の情報開示を求め提起した。これに対しコインベースは、顧客へプライバシー保護のために戦うことを約束し、無差別の情報開示要求は顧客のプライバシーに対する脅威だと主張し、情報提供を拒んでいた。しかし、8ヵ月間に渡る裁判での争いの結果、裁判所はコインベースに対し、2万ドル相当以上の仮想通貨を保有する顧客の個人情報（納税者番号、氏名、生年月日、住所、口座情報、請求書など）の提出を命じた。
結果はIRSの勝訴となったものの、IRSが最初に要求していた48,000人から13,000人までに範囲を狭められたことは、コインベースにとってはある意味勝利と言えるだろう。
コインベースは、2月23日付で顧客に対し送付した文書にて、質問がある場合は弁護士に相談するよう忠告している。また、ウェブサイトのFAQにて、すべての課税対象利益は自己申告し税金を支払う責任があるとし、正しい申告手続きを行うために会計士または税務アドバイザーに相談するよう求めている。
1,000万以上の顧客数を誇るコインベースは、24時間当たりの取引量がおよそ360億ドルに相当する、米国最大手の取引所である。先日、コインベースは公式ブログの中で、香港に拠点を置くBitfinexにおいて、ビットコインブロックチェーンへSegWitを導入したことを明らかにしている。SegWitの導入により、ブロックチェーン上のブロックを拡大し、コストを削減しつつ取引速度を向上させる事が可能になることから、今後の動きにも注目が集まっている。
release date 2018.2.25
