日本金融庁、仮想通貨取引所に対し厳しい処分を検討か

日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）は、仮想通貨取引所に対し、業務停止を含めた厳しい行政処分を検討していることが明らかとなった。

数週間前、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェックがハッキング被害を受け、580億円相当のNEMが流出した後、金融庁は、仮想通貨取引に対するより厳しい取り締まりを行っている。ある報告によれば、いくつかの取引所の管理体制に不備が見つかり、マネーロンダリング対策や顧客資金の安全性が保証できない可能性が判明しているという。

金融庁は、ここ数週間に渡り、取引所のリスク管理と仮想通貨の保管方法を評価するために調査を行っているが、結果については公表されていない。金融庁は、認可・無認可に関わらず全ての仮想通貨取引所の調査を行い、セキュリティプロトコルの自己申告を要求している。また、先月は過去に報告を受けた15件の無認可取引所を調査している。

今回の取り締まりにより、どの取引所にどのような処分が下されるのかは不明であるが、少なくとも、ハッキング被害を受けるまで無認可取引所として運営を行っていたコインチェックに対しては、セキュリティ向上など何らかの処分が下されると見られている。

release date 2018.3.7