日本金融庁、仮想通貨取引所7社を行政処分へ

日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）は、調査のもと、管理体制の不備が発覚した国内の仮想通貨取引所7社に対し行政処分を行い、その内2社については、業務停止命令を下すことを発表した。

今回行政処分を受けたのは、テックビューロ、及び、GMOコイン、また登録申請中のみなし業者である、レムリア、ミスターエクスチェンジ、コインチェック、ビットステーション、FSHOの7社である。金融庁は、これら7社に対して、業務改善命令を下し、みなし業者取引所としての要件を満たした上で登録を完了することを求めると同時に、アプリケーションの撤回も求めた。

さらに、ビットステーションとFSHOに対し、3月8日から4月7日までの1ヶ月間の業務停止を命じた。業務停止命令が下された、ビットステーションでは、経営企画部長が顧客のビットコインを私的に利用していたことが発覚した。

日本では、昨年4月に改定された資金決済法が施行され、仮想通貨取引所は金融庁への登録が必要となった。これまでに16社の登録に加え、16社以上がみなし業者として審査中となっているが、国内にはこの他にも無登録で運営を行っている仮想通貨取引所が100社以上あるとみられている。

今年1月には、大手仮想通貨取引所であるコインチェックがハッキング被害を受け、およそ580億円相当のネム（NEM）が流出した。この事件の後、金融庁はコインチェックに対しシステムの管理体制の強化を求め業務改善命令を出しているため、今回の処分は2度目となる。コインチェックによる、被害者への自己資金による払い戻し補償について、多くの顧客から疑問の声が上がっていたが、金融庁は3月8日、コインチェックが顧客への返済を行うための十分な資金があることを確認したと発表している。

金融庁は、このようなハッキング被害に対して非常に強い警戒を示しており、登録済みの業者とみなし業者を対象に調査を実施した。さらに金融庁は、全国における仮想通貨取引所の調査も開始していることから、今後はさらに処分対象が増加するだろう。

release date 2018.3.9