米国証券取引委員会、仮想通貨取引所へ登録を要請

米国証券取引委員会【Securities and Exchange Commission：以下、SECと称す】は、オンライン仮想通貨取引プラットフォームを取引所として登録すべきだとの見解を表明した。この発表直後、ビットコイン（BTC/USD）は10％急落した。

SECによると、プラットフォームでデジタル資産取引を提供する場合、デジタル資産は有価証券とみなされ、連邦証券法に定義されている取引所としての運営に値することから、証券取引所としてSECに登録をするか、または登録免除の手続きをする必要があると主張している。

さらに、SECは情報収集を目的として、数十の仮想通貨関連企業に対し召喚令状を送ったことが報告されている。

SECのJay Clayton議長は、法律の範囲外で活動を続けている仮想通貨関連企業に対し長い間懸念を表明し続けており、最近の上院聴聞会でも多くのICOが違法に活動しているとの認識を表明している。

昨今の仮想通貨に対する規制強化は米国でも例外ではなく、SECは昨年9月にブロックチェーン技術やICOに関する違反をターゲットとするサイバーユニットを結成し、最近ではダラスに拠点を置くAriseBankのICOに対し停止命令を行った。

また、先月初めには、米歳入庁（Internal Revenue Service）が、米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】に対し、2万ドル相当以上の仮想通貨を保有する顧客数千人分の個人情報提出を求めるなど、各機関において、仮想通貨における法整備が着々と進んでいる。

release date 2018.3.7