タイ中央銀行、金融機関へ仮想通貨に関する規制を通達

2月12日、タイ中央銀行は、法規制がなくあらゆる問題を引き起こす可能性があるとして、金融機関に向けて、仮想通貨市場及び取引に関与しないようにとの警告を通達したことが明らかになった。

これにより、タイ国内の銀行や金融機関は、仮想通貨の売買や助言、取引所における業務など、仮想通貨に関連するあらゆる行動が規制され、今後一切の取引ができなくなる。さらに、金融機関に対し、顧客がクレジットカードを使用して仮想通貨を購入することを禁止したほか、いかなる方法であっても顧客に投資や取引のアドバイスをすることも禁止した。また、仮想通貨取引所の全てのプラットフォームも同様に禁止される。

今回の規制の背景には、他国の規制と同様に、仮想通貨がテロ資金の供与や資金洗浄、売春資金の調達など、不正行為に使用される可能性への懸念があるようだ。タイ中央銀行は今回の措置について、仮想通貨の禁止ではなく規制であることを強調しており、各金融機関が自ら規制を行うよう仕向けるのが狙いのようだ。

また、タイの金融大臣であるApisak Tantivorawong氏は、2月7日、タイ政府は仮想通貨を禁止せず、仮想通貨の規制の枠組み構築に取り組むとの意向を表明していることから、今回のタイ中央銀行からの通達は、規制枠組みが実施されるまでの間、仮想通貨取引に対し警戒するよう、銀行へ警告したものとみることができる。

一方で、昨年の夏、タイの証券取引委員会（Thailand's Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、個人投資家を詐欺から保護するための規制を実施した上で、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を支援する意向を表明していた。今回のタイ中央銀行の規制を受けて、SEC事務局長のRapee Sucharitakul氏は、SECはオンラインプラットフォームを介した仮想通貨取引を規制することはできないが、ICO詐欺から個人投資家を守るための注意喚起を試みると言及している。しかし、今後、仮想通貨をどのように規制していくかに関しては、今のところ明確な説明はなされていない。

release date 2018.2.13