動画
作成日
：2018.02.13
日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）は、個人投資家のリスク回避の観点から、FX取引におけるレバレッジを現状の25倍から10倍まで大幅に引き下げる案について、早ければ今年春ごろの実施を検討していることが明らかとなった。
また、金融庁は、FXブローカーが、市場のボラティリティが高まった場合にも損失に耐えられるよう、自己資本比率の引き上げを予定している。現在、FXブローカーには、120％以上の自己資本比率が求められており、120％を維持できない場合は、業務改善命令を受けることになる。カバー先が破綻した場合、複数のブローカーの自己資本規制比率が、規定の数値を下回る可能性も考えられるため、急激な相場の変動にも、耐えられるよう自己資本比率を引き上げようとしているということである。
一方で、FX取引では、FXブローカーが顧客から注文を受けた場合、顧客と同じ注文内容を銀行などへカバー発注し、為替リスクを相殺する必要があるのだが、FXブローカーはこうした取引を必ずしも行っていないことが、金融庁の調査で明らかになった。金融庁は、過去のFX市場のボラティリティの動向を踏まえた上で、レバレッジの引き下げとブローカーの自己資本比率の引き上げを実施するとしている。
金融庁は、2月13日に専門家を集めた委員会にて、今回提案された規制強化に関して議論を行う予定だ。
1998年4月に執行された外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の改定で、個人及び企業のFX取引が自由化されてから、 今年で20年目となる。日本でのFX取引金額は2015年に5兆円（46兆ドル）を超えたが、昨年は17％減の約4.3兆円まで市場規模が縮小している。昨今の個人投資家は、より大きな市場のボラティリティを求め、仮想通貨市場へと移行している。新たに提案されたレバレッジの引き下げが、FX取引の魅力を低下させ、顧客のさらなる減少に繋がるという懸念を表明しているブローカーも、少なくない。
release date 2018.2.13
