マルタ政府、仮想通貨取引に関して前向きな方針を発表

マルタ政府は、仮想通貨に関連したサービスに対する肯定的な政策計画を示す新たな新政策文書を発表した。

発表された政策文書によると、第一段階として、マルタデジタルイノベーション機構（The Malta Digital Innovation Authority）【以下、MDIAと称す】を設立し、サービス提供者の登録制度の確立とブロックチェーン技術の認証体制を整え、第二段階では、イニシャルコインオファリング（ICO）の枠組みの正式化、そして第三段階では、仮想通貨に直接関連するサービスを提供する企業（ブローカー、証券取引所、ウォレット・プロバイダー、アセットマネージャー、投資アドバイザーなど）に対し、規制を設ける計画が予定されているという。

第一段階で設立予定のMDIAは、同国の企業が使用するブロックチェーンプラットフォームの認証と共に、仮想通貨取引に記録された情報の真偽をチェックし検証を行う機関となる。この新政策が確定すれば、ブロックチェーン技術を利用する企業のサービスが法的に認められることになることから、朗報となる。

この度の発表からは、国境を越えた決済システムにブロックチェーンを使用している企業に対してのマルタ政府の配慮が伺える。マルタ政府は、企業が非中央集権なデータの管理を目的にブロックチェーンを活用していることを認識しており、またその技術が、より安価で効率的な送金を可能にすることを認めている。しかし、ブロックチェーン技術がまだいかなる方法でも認定されていないことを懸念し、この度政府による法的な確実性と信頼性を提供することで、企業が銀行などの仲介業者を排除しつつ新しい権限の下、運営ができるようになると考えたようだ。

デジタル経済議会長官であるSilvio Schembri氏は次のようにコメントしている。

公共部門を含む新技術の拠点としてマルタを発展させる政策の推進が主要な目標のひとつであり、効率的な生態系を作り出すことで革新を促進することができます。 また、この目標は、有益なビジネスケースにおける高度なテクノロジーの使用と、ベスト・プラクティスの遵守によって達成されます。MDIAが国際公約であるアンチマネーロンダリング法を考慮に入れつつ、マルタの評判を守っていくことを約束します。

Silvio Schembri, The Parliamentary Secretary for the Digital Economy

尚、政府は、政策を確定する前に、金融情報部門（The Financial Intelligence Analysis Unit,FIAU）や警察などの関連当局を含むすべての関係者との間で協議を行うという。 このプロセスには国内外の業界関係者も参加する予定であり、法案は今後3週間にわたって顧客からのフィードバックが募集され、その後マルタ議会に提出される予定となっている。

release date 2018.2.19