コインベースの顧客、2つの集団訴訟を提起

3月2日、米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】を相手取り、コインベースの顧客らが、2件の集団訴訟を提起したことが明らかとなった。

1件目の訴訟は、アリゾナ州の顧客であるJeffreyBerk氏によって提出されたインサイダー取引に関する訴訟である。Berk氏は、コインベースでの仮想通貨ビットコインキャッシュの取扱開始が正式発表される前に、ビットコインキャッシュの価格が急騰したことを受け、この急激な値上がりの背景には、インサイダー取引があったのではないかとの主張をしている。

コインベースは、昨年12月19日にビットコインキャッシュの取引を開始しているが、Berk氏は、コインベースの従業員らが内部情報を漏洩し、人為的に価格を高騰させて不当に利益を得たと非難している。

コインベースのCEOであるBrian Armstrong氏は、ビットコインキャッシュが上場を発表した翌日の12月20日にブログを更新し、下記の内容を投稿している。

ビットコインキャッシュの取引開始に関する正式発表の数時間前に、他の取引所で同コインの価格が急騰したようです。コインベースの従業員及び請負業者に対しては、1ヶ月以上前から複数回にわたり、また様々な方法でビットコインキャッシュの取引禁止並びにビットコインキャッシュの取引を開始する内容の漏洩を固く禁止することを通達していました。

Brian Armstrong, CEO of Coinbase

Armstrong氏は、この件に関して、調査へ協力する姿勢を示しており、もし従業員または請負業者が直接的もしくは間接的に当社の取引方針に違反したことが明らかとなれば、即時解雇も厭わないと言及している。実際、同取引所がビットコインキャッシュの価格高騰についての調査を実施している間、同コインの取引は中断されたが、これは仮想通貨市場にとっても衝撃的な出来事であった。

2件目の訴訟は、仮想通貨の現金化に関して、カリフォルニア州の未請求財産法違反が指摘されている。コインベースでは、仮想通貨の送金時、仮想通貨ウォレット以外に、メールアドレスを使用して送付することができる。受信者は、送付されたメールアドレスを使用し、コインベースでアカウントを開設し、受け取った仮想通貨を現金化することができるのである。しかし、一部の資金が現金化されていなかったことから、原告側は、コインベースが資金を保有していると主張し、カリフォルニア州にこれらの資金を引き渡すことを要求している。

これは、銀行を例にすると、友人宛に小切手を切った後、友人が小切手を現金化しなかった場合と同じ状況である。銀行が、現金化していない小切手に相当する資金を保有する行為は、法律上、明確に禁じられており、この行為に該当するという考えだ。

release date 2018.3.5