韓国政府、仮想通貨取引を認める姿勢を示す

仮想通貨取引における取締りを強化しようとしていた韓国政府に対して、規制強化に反対する請願に、20万件以上の署名が集まったことから、韓国政府は、この請願に対する正式な回答を行ったことが明らかになった。

韓国大統領官邸が定めた規則によれば、1ヶ月以内に署名が20万件を超す申し立てを受けた場合、政府の対応が義務付けられているという。今回の請願書は昨年12月28日に提案されてから、1月16日の時点ですでに規定数を上回り、1月27日の時点で、合計22万8,295人分の署名が集まったとされている。

韓国の国務調整室長である洪楠基（ホン・ナムギ）氏は次のようにコメントしている。

韓国政府の基本方針は、仮想通貨取引での不正行為や違法取引を防止し、ブロックチェーン技術を積極的に育成することです。既存の法律の枠組みの中で、仮想通貨取引の透明性の向上が最優先事項であり、我々は市場の状況や国際的な動向、そしてあらゆる手段を常に視野に入れ、慎重に検討しています。政府内では、仮想通貨取引を全面禁止とする意見がある一方で、仮想通貨を扱う機関をシステム化する意見などがあり、現状方針が一致していない状況です。規制当局は、仮想通貨投資を納税対象にする規制を検討し、ブロックチェーン産業の発展のために、今年上半期中には提案を発表すべきだと考えます。

洪楠基, Minister of the Office for Government Policy Coordination

韓国政府は、昨年12月中旬に仮想通貨取引に関する最初の規制を発表したが、それ以降仮想通貨市場を規制するために幅広い措置を検討してきた。1月30日には、全ての投資家とトレーダーに対し、仮想通貨取引に実名登録の銀行口座の利用を定める取引実名制の適用を開始している。

法務省は仮想通貨取引所を通じた仮想通貨取引の全面禁止という非常に厳しい法案を提案していたが、韓国の他の金融監督当局はこれらの提案を支持しておらず、また、韓国の首相も仮想通貨取引所の閉鎖は重要な考慮事項ではないと主張している。

release date 2018.2.15