海外FX×仮想通貨入金の税金はどうなる？交換・円転の見落としに注意

クロスボーダー収納代行規制後の送金手段として、海外FXユーザーの間で注目を集めている仮想通貨（暗号資産）送金ですが、「税金の計算が面倒そう」というイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。

確かに銀行送金と比較すると確定申告に若干手間がかかりますが、「総平均法」を用いることで損益計算をある程度簡略化できます。また、海外FXと仮想通貨の損益は合算できるため、節税できる場合もあります。

この記事では、仮想通貨送金を利用した際の損益計算の方法や、確定申告で損をしないためのポイントを説明します。

仮想通貨（暗号資産）の損益を計算する方法には「総平均法」と「移動平均法」の2つがありますが、仮想通貨の損益計算を極力簡略化したい場合は、計算方法がシンプルな「総平均法」がおすすめです。

総平均法は年間の損益をまとめて計算する方法で、以下のように算出します。

海外FXの利益と仮想通貨の売却益は、原則「雑所得（総合課税）」として計上し、合算して損益を計算します。海外FXの入出金に仮想通貨送金を使用する場合、主に以下のタイミングで損益が発生します。

仮想通貨を使って海外FXへ入金する場合、一般的に以下のようなルートで送金します。

出金時には上記と逆の流れで送金します。入金からFXの取引、出金までの流れの中で、損益計算の対象となる主な取引は以下のとおりです。

国内取引所で買ったXRP（リップル）をUSDTに交換し、円建て取引口座へ入出金するケースを総平均法で試算します。

まずは総平均法でXRPの損益を計算します。

USDTも総平均法で損益を計算します。

最後にFXの損益と仮想通貨の損益を合算して雑所得を算出します。

海外FXで得た利益の31.5万円から、仮想通貨の送金時に発生した損失（計9万円）を差し引いた、22.5万円を雑所得として計上します。

仮想通貨（暗号資産）送金で海外FX業者へ入出金する場合、銀行送金で日本円を入出金するときよりも手順が多くなるため、知らないと損をするポイントがいくつかあります。

取引所から海外FX業者へ送金する際にかかる「送金手数料」や、ウォレットで送金する際にかかる「ガス代（トランザクション手数料）」は、確定申告の際に「必要経費」として計上できます。経費として計上することで、課税対象となる「雑所得」の金額を減らすことができるため、節税に繋がります。

送金手数料は取引所によって異なり、基本的に取引所が設定した固定の送金手数料がかかります。一方、ウォレットからの送金時に発生するガス代はネットワークの種類や混雑状況によって異なり、状況によっては1度の送金で数千円などのコストがかかるケースもあります。送金コストを抑えたい場合は、XRPなどの手数料が低い仮想通貨で送金すると良いでしょう。

その他、海外FXで経費にできる費用は以下の記事でご確認いただけます。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された仮想通貨です。

仮想通貨は短時間で価格が大きく動くこともあり、送金するタイミングによっては価格変動によって資金が大きく増減する可能性があります。USDTに代表されるステーブルコインを活用することで、こういった価格変動で資金が目減りするリスクを抑えられます。

また、常に1USDT≒1ドルとして扱えるため、比較的金額を把握しやすく、管理が容易になるという利点もあります。

最近では、日本円に連動するJPYCも注目を集めています。「円建ての取引口座ならJPYCが一番便利なのでは？」と考えるユーザーも少なくないようですが、2026年1月時点では主要海外FX業者での採用例は確認できません。現状ではUSDTやUSDCを利用するのが現実的といえるでしょう。

確定申告では、申告額の根拠となる「客観的な証拠」を残しておくことが非常に重要です。海外FXで仮想通貨送金を利用する場合、下記のデータは必ず保存しておきましょう。

上記以外にも、経費として計上する費用がある場合は、領収書などを保存しておく必要があります。後から税務署に説明を求められた際に困らないよう、CSV等で出力できない履歴などはスクリーンショットで残しておきましょう。

また、これらの書類やデータは5〜7年の保存義務があるため、確定申告後も残しておかなければなりません。

仮想通貨（暗号資産）を使った海外FXの確定申告は、銀行送金に比べると手間がかかります。特に仮想通貨送金の頻度が高い方は取引履歴が多くなり、損益の算出に手間がかかるため、早めに準備を進めたほうが良いでしょう。

正確に仮想通貨の損益を計算することは単なる義務ではなく、トレーダー側にメリットもあります。

海外FXと仮想通貨の損益は雑所得として合算できるので、「FXで利益が出たけれど、仮想通貨の送金で損失が出た」という場合、そのマイナス分を差し引いて課税所得を抑えることができます。海外FXの利益には累進課税が適用されるため、合算できる損失や経費を漏れなく計上することで節税できる可能性があります。

「自分で計算してみたものの、本当に合っているか不安」という方は、無理をせず税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。