海外FXで経費にできるものを一覧で紹介！いくらまで計上できる？

海外FX業者で取引をしていても、日本に居住している人であれば、確定申告と所得税の納税が必要です。海外FXの税金は、利益が大きくなるほど税金も高くなる「累進課税」という課税方式となっています。

税金が発生するのは、海外FXの年間利益から諸経費を差し引いた「所得」です。年間利益からFX取引をするために支出した費用を「必要経費」として申告することにより、節税することが可能となります。

この記事では、必要経費の申告で納税額がどの程度変わるのか、どのような項目が必要経費として認められるのか、注意点についてまとめています。

必要経費は、FX取引に関係する項目であれば認められるため、トレードセミナーなどの参加費用はもちろん、自宅の家賃も一部計上することが認められる場合があります。海外FXには累進課税が適用されるため、海外FXで得た利益によって税率が変動する仕組みになっています。

所得課税額（所得－必要経費）は、以下のようになります。

50万円を経費として申告する場合、所得課税額は300万円です。

50万円を経費として申告する場合、所得課税額は270万円です。

確定申告の際に申告する必要経費の計上について、知っておきたいのは以下の点です。

トレードの経費として取引手数料やトレードで利用するPCなどが思い浮かぶかもしれません。しかし、これ以外にも、トレード関係のソフトウェアやインジケーター購入費用、トレードセミナーの参加費用や交通費・宿泊費など様々な費用を計上できます。

また、賃貸住宅に居住している場合、トレードをするために部屋を利用しているため、一部賃貸料を計上できる場合があります。このように全額計上はできなくても、一部計上できる項目も存在します。

最終的な判断は税務署が決めますが、どこまでの経費を申告するかは自己判断となります。

必要経費かどうかは、使用したお金がFX取引に直接関係するか、FX取引で利益を得るために必要なお金かどうかで判断します。そのため、個人使用であったり、トレードとは全く関係のない書籍などは経費として計上できません。

考える点は「税務署から質問を受けたときに合理的にトレードに関係する費用として説明できるかどうか」です。最終的な判断は税務署が判断するため、トレードに関連する必要経費であることを証明するためにも領収書やレシートを残しておきましょう。

インディケータやEA（エキスパートアドバイザ）といったトレードに直接関係する費用は全費用を必要経費として計上できます。一方、スマホでもトレードするのであれば、必要経費として計上できるのか、疑問に感じる人もいるでしょう。。

経費で申告する項目については、経費の使用を証明する領収書・レシートを記録して残しておきましょう。オンラインサービスであっても、自分のPCに保存するなどして、どんな目的で、どんなサービスに、いくら支払ったのかを明確にするようにします。

トレードで利益が出た場合の確定申告では必要経費を計上して、節税ができます。実際にどこまで申告するかはトレーダー本人が決めることですが、過剰な計上をすると、税務署から指摘が入る場合があります。

Twitter上では、セミナー代や交通費などで経費100万円を計上しても指摘が入らなかったという意見や、個人用スマホの購入費用も半額計上できたという意見もあるようです。

支払った全額を必要経費として申告できる項目を紹介します。必要経費として全額を申告できる項目は、私的利用がなく全経費がトレードに関連すると客観的に認められるものです。

海外FX口座の中にはスプレッドが狭く設定されている代わりに別途取引手数料が発生する口座タイプがあります。この取引手数料はMetaTrade4／MetaTrader5のレポート画面で確認できるため、必要経費として計上することが可能です。

取引レポートの確認方法は、MetaTraderご利用ガイドをご覧ください。

MT4／MT5では外部サイトで入手したインディケータ・EAを利用できることが特徴です。トレードに関連する経費として、購入費用を計上できます。MT4／MT5のインディケータやEAは、MetaQuotes社の公式サイトであるMQL5をはじめ、国内サイトであればGogoJungle（ゴゴジャン）などで配布・販売されています。

EAを24時間365日運用するためにVPSを利用している人も多いでしょう。

VPSは仮想専用サーバーとも呼ばれています。MT4／MT5は起動していないとEAを運用できない仕組みになっています。そのため、VPSは自動売買トレードには必須のツールであり、サーバーをレンタルすることで、自分のPCの電源を入れなくても、常時EAを稼働することが可能となります。

トレーダーであれば、モニターを複数台設置する人もいるでしょう。通常のビジネスではデュアルモニター（2画面～3画面）は主流となっていますが、6画面や8画面を利用するのはトレードの特徴といえます。

このようなトレード専用のモニター設置費用およびモニターを支えるためのアームなどは必要経費として認められる可能性が高いといえます。

最近ではリモートワークが普及したことでコワーキングスペースやシェアオフィスの利用が人気となっています。コワーキングスペースは、リモートワークをする人や個人事業主などが同じ空間でそれぞれの仕事をするスペースのことです。

トレードに直接関係する項目ではなくても、トレードのスキルを磨くためのセミナーへの参加料は必要経費として認められます。トレードセミナーでなくても、例えば、トレードコーチングや勉強会などへの参加、証券会社やFX業者が毎年開催しているトレードフェアへの参加費用も必要経費でしょう。

オンラインではなく、実際にトレードセミナーに参加するための交通費や宿泊費も経費として計上できます。

このときに覚えておきたい点は、交通費の詳細、何に参加したのか、どこに宿泊したのかなど明確な記録を残しておくことです。クレジットカードや現金ではなく、チャージ型の電子マネー形式で決済した場合、特に重要となります。

駅の券売機で利用履歴を印字できるため、可能であれば、利用履歴が掲載されたレシートを手元に持っておくと税務署の監査の際も安心です。

トレードに関連する書籍購入代であれば、電子書籍・紙媒体の書籍に関わらず必要経費として計上可能です。最近ではオンライン形式のトレードビデオを購入できるサービスもありますが、トレードに関連する内容であれば必要経費として計上できるでしょう。

トレードに関連する記録をするために購入した筆記用具やノート代金も必要経費として計上可能です。ただし、税務調査が入った場合、実際に記録したノートの提出が求められる可能性が考えられます。

一部はFXに関連する必要経費ではあるものの、費用の一部は私的利用がある項目について解説します。例えば以下のような項目が挙げられます。

例えば、スマートフォン代金を考えてみます。

副業として取引をしているのであればスマホメインで取引しているかもしれませんし、専業トレーダーであれば自宅のパソコンメインで取引をして、外出時のみスマホやタブレットで相場を確認するというパターンが考えられます。どちらの場合でもスマホをトレードで利用していますが、使用する頻度は異なります。

この場合、費用として計上する割合も異なることになります。もちろん、プライベート用のスマホとは別に、トレード専用スマホを購入・維持する場合は必要経費の全てを計上できます。

アパートを借りている人は、自宅家賃の一部を経費として計上できる可能性があります。もちろん、全額は計上できないため、トレードで利用している部屋の面積が全体の何割相当かを判断する必要があるでしょう。

FXやCFDのトレードには高速なインターネット環境や電気が必須です。夏であれば冷房、冬であれば暖房が必要となります。これらも、もちろんFXトレードに必要な経費として認められますが、FXトレードだけが目的となっているわけではありません。

通常の生活でもインターネットは利用しますし、冷暖房もFX以外の目的で部屋に滞在しているときでも利用するでしょう。そのため、全額計上はせず、一部の必要経費を計上します。

パソコンを個人使用と分けて、完全にトレード専用機器として利用している場合はPC購入代金の全額を計上できます。

PC代と同じで、トレード専用に個人スマホと分けて保有している場合、購入・維持費用の全てを必要経費として計上できます。

個人のスマホでトレードしている場合、経費の一部を計上する按分処理が必要です。割合は使う頻度によって異なり、自己申告となりますが、3割～最大5割程度が目安となるでしょう。

明確な用途を客観的に証明できない場合、必要経費として認められない可能性があります。

例えば、気分転換に1人でカフェなどを利用しながらトレードした場合、客観的にカフェである必要性がないと判断される場合があります。複数名でFXに関する会議をする目的のカフェ利用は認められる場合もありますが、どのような話題を議題としたか、誰と会議をしたかなど明確な記録を残すことが重要です。

ビジネスなどで利用されるコワーキングスペースの利用であれば、経費計上できます。

海外FX業者はハイレバレッジ・ボーナスと利益が出やすい仕組みになっており、ブローカーも新しいサービスを次々とリリースして競争しているため、利便性も高くなっています。一方、税金に関しては利益が出るほど高い課税となる仕組みであるため、節税が必須です。

節税で最も大きな効果を発揮するのが必要経費の計上です。経費として認められる項目は意外と多いため、領収書やレシート、記録をとって保管しておきましょう。