国税庁が仮想通貨税制のFAQを更新！ステーキングやレンディングについても回答

2021年12月22日、日本の国税庁は「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」と題するレポートの改訂版を公開しました。[1]その中で、国税庁は仮想通貨（暗号資産）税制のFAQを更新しており、様々な質問に対する回答を提示しています。

仮想通貨需要が高まる中、国税庁はこのレポートを通じて、仮想通貨に関する税制の明確化を目的にしています。このレポートは、2021年6月30日に公開されたものを更新する形で公開されましたが、どのような点が変更・追加されているでしょうか。

今回、レポートの中に追加されたものとしては、仮想通貨のステーキングとレンディングの取り扱いに対する回答が注目を集めています。

国税庁は「マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合の所得税又は法人税の課税関係はどのようになりますか」との問いに、「その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります」と回答しました。このことから、ステーキングとレンディングは、マイニングと同じように課税されることが明らかになりました。

マイニングとは、ビットコイン（BTC）を始めとするPoW（プルーフ・オブ・ワーク）のコンセンサスアルゴリズム（ブロックチェーンにおけるブロック生成のルール）を採用するブロックチェーンで、取引を承認する計算を実行して、引き換えに仮想通貨の報酬を獲得することを指します。

一方、ステーキングとレンディングは、マイニングがコンピュータやその電力を必要とするのに対して、保有する仮想通貨を活用して利益を生み出す行為です。

ステーキングはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）のコンセンサスアルゴリズムを採用する仮想通貨で実行できます。具体的には、保有する仮想通貨を特定の状態で保管することで、マイニングと同様にブロックの承認作業に参加して報酬をもらえます。レンディングとは、手持ちの仮想通貨を誰かに貸し出すことで金利収入を得られるサービスです。

今では、取引所のサービスなどを介してステーキングやレンディングを利用できるようになりましたが、税制に注意が必要です。

では、ステーキングとレンディングの課税ルールはどのようになっているでしょうか。

国税庁は、ステーキングとレンディングがマイニングと同等の扱いになるとした上で、報酬として獲得した仮想通貨は仮想通貨の取得時点の価格を基準に、総収入金額に算入すべきだと示しました。つまり、報酬が発生した際には、その後の値動きに関わらず税額が決まりますので、報酬発生後の価格変動に注意が必要です。

加えて、国税庁は「マイニング等（ステーキングやレンディングを含む）に要した費用については所得の金額の計算上必要経費に参入されることになります」とFAQの中で回答しています。例えば、マイニングで獲得した報酬であれば、そのために使用した機材の購入費用や減価償却費（使用可能期間にわたって分割して計上するパソコンなどの費用）、電気代などが必要経費として認められることになります。一方、ステーキングやレンディングに関しては、手数料などが必要経費になると考えられます。

現行の税制では、仮想通貨は「雑所得」に分類され、他の所得と合わせて「総合課税」の対象となっています。従って、仮想通貨の税制は課税所得額に応じて変化する累進課税となっており、最大45％の税率が設定されています。課税所得が4,000万円を超えると、仮想通貨に関する税金は住民税と合わせて最大55％となります。

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