暗号資産

ブラジル最大の投資会社であるXP Investimentos S.A.（Avenida Afrânio de Melo Franco, nº 290 Sala 606 (parte) Rio de Janeiro, RJ 22430-060 Brazil）【以下、XP Investimentosと称す】が、仮想通貨取引を開始する準備を進めていることが明らかとなった。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、4月16日、ブロックチェーン技術を利用した有料メッセージサービスの開発元であるEarn.comを買収したことを明らかにした。

タックス・ヘイブンとして知られる、カリブ海に浮かぶバミューダ諸島では、バミューダ金融局（The Bermuda Monetary Authority,BMA）が、仮想通貨ビジネスおよびイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する規制草案を協議する文書を発行した。

米国のオンライン確定申告プラットフォーム、クレジットカルマは、これまで確定申告を済ませた納税者25万人のうち、仮想通貨取引による利益申告をした人数は100人未満であり、全体の0.04％にとどまることを発表し、確定申告が始まって間もない２月上旬時点から依然として状況は変わっていないことを明らかにした。

香港を拠点とする世界最大の仮想通貨取引所のひとつであるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、マルタに新しく拠点を設けることを発表した。

4月12日、ビットコイン（BTC/USD）は1時間に満たない短時間で急騰し、8,060ドルの値をつけた。この日のビットコインの上昇率は10%で、1,000ドルを超える値上がりを記録している。

先日、仮想通貨取引所に対する新規制として登録制度を導入したオーストラリアでは、現在までに3つの仮想通貨取引所を認可したことが明らかになった。4月11日、豪州取引報告分析センター（AUSTRAC）は、移行期間として定めた来月までに、各仮想通貨取引所が新規制に基づく登録手続きを行うこと、また認可未取得の取引所については、5月14日までに登録手続きを行う必要があることを発表している。

台湾の財務省は、仮想通貨に対し、他の金融商品に適用されているアンチマネーロンダリング法を基に規制する方針を発表した。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、2017年度の収益見通しを発表した。

世界の中でも仮想通貨取引が盛んな国として注目される日本であるが、最近、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が行った調査によれば、日本人の3%に相当する350万人が、仮想通貨への投資を行っていることが明らかになった。

インドの中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】が、銀行をはじめとする金融機関に対し、仮想通貨の取り扱いを禁止する決定をした。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、仮想通貨取引所であるコインチェックに対し提示していた買収案に関し、36億円で合意に達し、完全子会社化することを発表した。

リップル（Ripple）が、米国最大の仮想通貨取引所である、Gemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】と、Company, LLC. and Coinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】から、Ripple XRP【以下、XRPと称す】の取り扱い申し出を拒否されたことが明らかとなった。

2018年4月3日、オーストラリアで仮想通貨取引所に対し新たな法的ガイドラインが導入されたことが明らかになった。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、今年1月に580億円相当のネム（NEM）流出騒動を起こした仮想通貨取引所コインチェックの買収を検討していることが明らかになった。

無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】がICO（新規仮想通貨公開）によって、世界最大規模となる17億ドルを調達したことが明らかになった。

タイの財務省は、国内の仮想通貨市場に対する規制強化のため、仮想通貨の取引や投資に対し課税を課すことを明らかにした。

世界最大規模のソーシャルネットワークサービスを提供するFacebook, Inc. (1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States) 【以下、フェイスブックと称す】は、この度、独自の仮想通貨 Facebook Coin（FBC）を立ち上げたことを明らかにした。この度フェイスブックが実施するICOは、先日テレグラム（Telegram）が行った過去最大規模の12億ドルの資金調達に匹敵すると予想され、2週間以内にイーサリアムのブロックチェーン上で発行され資金調達（ICO）が実施されるものとみられる。

仮想通貨取引を完全に排除するべく規制の強化を続ける中国だが、中国最大のソーシャルメッセージングアプリであるWechatを介してイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）が宣伝されていることが明らかとなった。

3月29日、仮想通貨市場は前触れもなく突如急落し、仮想通貨時価総額第1位のビットコイン（BTC/USD）は7,500ドルを割り込んだ。この日の下落率は、9.3％となり、現在ビットコインは、7,200ドル近辺で推移している。