暗号資産

3月29日、仮想通貨市場は前触れもなく突如急落し、仮想通貨時価総額第1位のビットコイン（BTC/USD）は7,500ドルを割り込んだ。この日の下落率は、9.3％となり、現在ビットコインは、7,200ドル近辺で推移している。

韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbitは、違法な詐欺による損害の防止と、仮想通貨の健全な発展のために、不正行為情報提供者へ褒賞金を授与する褒賞金制度を設けたことを発表した。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingView（本社：470 Olde WorthingtonRd., Suite 200 Westerville, OH 43082 USA）は、米国の大手仮想通貨取引所であるポロニエックス（Poloniex）とパートナー契約を締結したことを発表した。

米国のSNS大手のTwitter, Inc.（1355 Market Street Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）【以下、Twitterと称す】は、仮想通貨に対する世界的な規制強化の動きを受けて、3月27日から仮想通貨関連の広告掲載を段階的に禁止することを発表した。

先月、ベネズエラの国家プロジェクトとなる仮想通貨ペトロ（Petro）のプレセールを実施したマドゥロ大統領は、4月からペトロでの不動産売買を認可することを発表した。

3月19日、若者に人気の自動消滅系メッセージアプリSnapchatを運営するSnap Inc.（63 Market Street Venice, CA 90291 USA）【以下、スナップチャットと称す】が、自身のプラットフォーム上でのイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関連する広告を禁止する意向であることが明らかとなった。

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が同社の日本国内における業務を停止するよう警告したとの日本経済新聞の報道に対し、いかなる警告も受けていないと反論していることが明らかとなった。

3月19日から2日間に渡り、アルゼンチンで開催されていたG20サミットにおいて、重要な議題の一つとして世界中から注目されていた仮想通貨規制に関する問題は、7月までに仮想通貨の規制についての具体的な推奨事項を提出することで決定した。

3月19日、イスラエル証券局（The Israel Securities Authority）【以下、ISAと称す】は、イスラエルの証券法における仮想通貨の定義を議論した委員会の報告書を発表した。

3月19日、米国のドナルド・トランプ大統領は、米国民に対し、ベネズエラ政府が発行する独自の仮想通貨ペトロ（Petro）の購入並びに同通貨の取引を禁止する大統領令を発した。

米国のSNS大手のTwitter, Inc.（1355 Market Street Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）【以下、Twitterと称す】が、仮想通貨に関する広告の規制に向けて準備を進めていることが明らかになった。

米国証券取引委員会（The US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、情報収集を目的として、仮想通貨ヘッジファンドへ召喚令状を送付したことが明らかになった。

英国の仮想通貨取引所Coinfloor Ltd.（Chancery Lane London, WC2 United Kingdom）【以下、コインフロアと称す】は、4月からCoinfloorEXと呼ばれるトレーディング・プラットフォームを通じて、現物決済のビットコイン先物の提供を開始することを発表した。

世界最大の検索エンジンを運営する米国IT大手のGoogle LLC（1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 United States）【以下、Googleと称す】は、仮想通貨やICOに関連するオンライン広告の掲載を2018年6月から禁止することを正式に発表した。

3月11日、世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong）【以下、バイナンスと称す】は、先週の3月7日に起きたハッキング騒動を受けて、仮想通貨の盗難を試みたハッカーを逮捕するために、情報提供者に対し25万ドルの報奨金を用意していることを明らかにした。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）は、調査のもと、管理体制の不備が発覚した国内の仮想通貨取引所7社に対し行政処分を行い、その内2社については、業務停止命令を下すことを発表した。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）は、仮想通貨取引所に対し、業務停止を含めた厳しい行政処分を検討していることが明らかとなった。

米国証券取引委員会【Securities and Exchange Commission：以下、SECと称す】は、オンライン仮想通貨取引プラットフォームを取引所として登録すべきだとの見解を表明した。この発表直後、ビットコイン（BTC/USD）は10％急落した。

ここ数週間、ビットコイン取引量は大幅に減少しており、直近7日間におけるビットコイン平均取引数は、2年ぶりの低水準を記録した。

3月2日、米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】を相手取り、コインベースの顧客らが、2件の集団訴訟を提起したことが明らかとなった。