バイナンス、日本経済新聞の報道を批判

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が同社の日本国内における業務を停止するよう警告したとの日本経済新聞の報道に対し、いかなる警告も受けていないと反論していることが明らかとなった。

報道では、比較的低い手数料で多くの日本人顧客を引きつけているバイナンスは、昨年4月に開始した改正資金決済法の要件を満たしておらず、無認可で運営を行っているとされており、匿名性の高い多数の仮想通貨を扱っているのにも関わらず、口座開設時に顧客の身元確認を行っていないとし、違法行為を防ぐ適切な対策が難しいとして、金融庁より、刑事告訴も視野に入れた警告を受けたとしている。

しかし、バイナンスのCEOであるZhao Changpeng氏は、SNSで次のようにコメントしている。

今回の報道を遺憾に思います。我々は金融庁と建設的な対話をしており、いかなる警告も受けていません。積極的な対話を行っている中で、日本金融庁が我々に警告する前に報道機関に情報提供するとは考えられません。

Zhao Changpeng, CEO of Binance

バイナンスは、政府との対立を回避して、昨年9月に中国政府が仮想通貨取引の全面禁止措置を行う直前に本社を香港へ移し、新たな事務所を東京に開設している。また、バイナンスは今月初旬、大きなハッキング攻撃の標的となったのだが、取引所の自動安全システムにより、ハッキング被害を未然に防いでいる。さらには、犯人逮捕に繋がる情報提供に対し、25万ドルの報奨金を用意したほか、将来的なハッキング攻撃に備え1000万ドルの報奨金の用意をしていることを発表した。

ここ短期間で劇的な急成長を遂げているバイナンスは、現在600万人の顧客を抱え、100種類以上の仮想通貨取引を提供している。運営開始からわずか3ヶ月で700万ドルの利益を上げ、取引量も約20億ドルを記録している。1時間で24万人の新規顧客を獲得し、登録ページが一時的にダウンする事態も発生するほどだ。もしも、日本金融庁がバイナンスに対して業務停止措置を決定した場合、香港では、日本の措置は効力を持たないことから、日本の顧客に対する返金問題は避けられないだろう。

release date 2018.3.22