G20、仮想通貨の規制に向け一歩前進

3月19日から2日間に渡り、アルゼンチンで開催されていたG20サミットにおいて、重要な議題の一つとして世界中から注目されていた仮想通貨規制に関する問題は、7月までに仮想通貨の規制についての具体的な推奨事項を提出することで決定した。

G20サミットでは、仮想通貨に関しては、規制を提案する前に各加盟国が様々な側面から検討し、より多くの情報を収集することが必要であると判断された。各加盟国が収集したデータと情報を提示した上で、7月に次のステップとして仮想通貨のグローバルな規制に関する提言を開始する措置がとられる予定だ。さらに、今後、仮想通貨を国際的に監視し、取引所の免許・登録制の導入や、顧客の本人確認を強化した上で、必要に応じて多国籍間の対応を決定するとした。

一方、マネーロンダリング対策に関しては、国際基準を定めるため、仮想通貨を利用したマネーロンダリングやテロ資金調達に対抗するために設立された国際機関FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）の基準を適用することで、ほぼ全面的に合意に達した。

G20は、デジタル資産を含む技術革新が、金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する可能性を秘めていることを認めた上で、消費者および投資家保護の観点、市場の完全性、脱税、マネーロンダリングおよびテロ資金調達に関する問題など、いまだ多くの問題を抱えていることを指摘している。

昨年末、フランス財務省は、ビットコインが違法な取引に使用されていることに対する懸念を示し、ドイツと共同で調査を進め、G20サミットにおいて仮想通貨の規制に関する提案を予定していることを表明していた。しかし、国際金融に関する措置・規制・監督を担う金融安定理事会（FinancialStability Board）【以下、FSBと称す】は、既存の経済ルールの強化に重点を置いていたため、G20サミットにおいて仮想通貨規則の構築には着手しないことを決定した。FSBのMark Carney議長は、仮想通貨について、現時点では世界的な財政への脅威にはなりえないとの見解を表明している。

各国の仮想通貨に対する見解が大きく異なる中、国際的な規制統一に向けて今後の動向が注目される。

release date 2018.3.22