動画
作成日
：2018.03.22
3月19日、若者に人気の自動消滅系メッセージアプリSnapchatを運営するSnap Inc.（63 Market Street Venice, CA 90291 USA）【以下、スナップチャットと称す】が、自身のプラットフォーム上でのイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関連する広告を禁止する意向であることが明らかとなった。
なお、スナップチャットは、ICO以外の仮想通貨関連広告に関しては、当面の間は認可する意向を示している。
先日閉幕したG20サミットでは、仮想通貨の国際的な規制統一に向けた議論は7月まで持ち越されることになったが、大手ソーシャルメディアは規制強化の動きを強めており、今年1月にはFacebookが仮想通貨広告の禁止を宣言し、続いてGoogleも今年6月から仮想通貨及びICO関連のオンライン広告の規制強化を実施することを発表した。さらに、Twitterも仮想通貨関連広告を禁止する方向で計画が進んでいることが明らかになっている。Googleにおいては、世界最大の動画共有サービスであるYouTubeなど、子会社の広告集約型プラットフォームの広告も影響を受けるとみられている。
昨年7月、米国証券取引委員会（The US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ICOトークンの販売が連邦証券法の要件を満たしていることから有価証券にあたるとみなし、トークン販売者及び取引所には登録の義務があり、未登録証券を購入した場合は証券取引法違反に問われる可能性があるとの警告を発した。このことがICO関連広告禁止への動きを強める要因の１つであるとみられており、SECの警告を受け、米国の複数の州政府機関は、トークンの販売及びブロックチェーン関連企業のサービス提供を禁止している。
release date 2018.3.22
