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作成日
：2018.03.26
先月、ベネズエラの国家プロジェクトとなる仮想通貨ペトロ（Petro）のプレセールを実施したマドゥロ大統領は、4月からペトロでの不動産売買を認可することを発表した。
マドゥロ大統領は、ベネズエラの深刻な経済状況の悪化に歯止めをかけるべく、国外からの資金調達を目的とし、ICOによる資金調達を実施した。30日間のペトロのプレセールで133ヶ国から、52億5,000万ドルの資金を調達したことが明らかとなっている。
これに際し、マドゥロ大統領は、国内の貯蓄銀行でのペトロの使用を認め、外国為替に関わる全ての国家機関に対しても同様の指示を出している。ペトロでの不動産売買も、4月20日から認可される予定となっており、認可後、ベネズエラ市民は、ペトロにて不動産を購入することが可能となる。
ベネズエラ政府は、2011年に開始した住宅ミッション（Great Housing Mission）の一環として、2019年までに合計300万軒の住宅建設を計画している。住宅建設費用は、ペトロの売却によって調達された資金にて賄われ、14,000ヘクタールの国有土地が割り当てられる予定だ。既に、プレセール初日に集めた資金7億3,500万ドルの一部は、23万6,000戸の新築住宅の建設費用に使用されることが明らかになっている。
また、マドゥロ大統領は、石油の流通を促進するために、ロス・ロケス諸島、パラグアナ半島、ウレニャ、マルガリータ島の、4箇所に排他的経済水域を設ける計画も明らかにしており、これら商品やサービスはペトロで価格設定を行う予定としている。
先週、米国のトランプ大統領は、経済危機を加速させる独裁的なマドゥロ政権を抑圧することを目的とし、米国市民に対しペトロの取引を禁止する大統領令を発動した。これに対してマドゥロ大統領は、米国はベネズエラの経済を攻撃しているとの見解を示し、この制裁措置の拒否を改めて表明している。
マドゥロ大統領は、プレセール後も、ロシアルーブルや、中国元、トルコリラ、ユーロ等の法定通貨、及び、ビットコイン、イーサリアム（Ethereum）、ネム（NEM）等の仮想通貨にてペトロの購入が可能であることを強調し、販売を促している。4月には、ベネズエラの首都であるカラカスで、ベネズエラ政府によるグローバルブロックチェーンと仮想通貨のイベント開催が予定されており、今後のベネズエラ政府の動向に注目が集まることになるだろう。
release date 2018.3.26
