暗号資産

昨今、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）や仮想通貨取引における不正が問題化されているが、米国、カナダ、中国の各国は、多額の資金損失につながる不正取引を防ぐべく、投資家への教育を強化することが明らかになった。

LMAXは、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）の認可の元、取引所を運営するLMAX Exchange Group（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road, London W11 4AN, United Kingdom）【以下、LMAXと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引所であるLMAXデジタルを立ち上げたことを発表した。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展センターは、5月17日、公式による仮想通貨の格付けを発表した。格付けの対象となった28の仮想通貨は、技術力、アプリケーションの有用性、プロジェクトの革新性の3つの項目から評価され、結果は、イーサリアム（Ethereum）が1位となり、ビットコインは13位となった。

仮想通貨取引プラットフォームを運営するLedgerX LLC（本社：54 West 40th Street New York, NY 10018 United States）【以下、レッジャーXと称す】は、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の認可の元、ビットコイン預金口座をリリースした。

仮想通貨規制に向けて各国の法整備が進む中、EU規制当局の動きにも、注目が集まっている。昨年まで、金融サービスに係る規制の枠組みに、仮想通貨に関する内容は盛り込まれていなかったが、仮想通貨取引を提供するFXブローカーが増加し始めたことを背景に今年の3月、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が、仮想通貨CFDを金融商品として正式に認める決定を発表している。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】が、米国にて仮想通貨取引を開始することを発表した。

米国の大手ソフトウエア企業 Microsoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-6399）【以下、マイクロソフトと称す】は、自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告掲載を7月上旬までに禁止することを明らかにした。

先月、インドに続いて仮想通貨取引を禁止したパキスタンでは、禁止後も仮想通貨の取引量が増加傾向にあることが明らかになった。

ジンバブエ中央銀行が、国内の全ての金融機関に対して、仮想通貨の使用・取引・所有を禁止する通達を出したことが明らかとなった。

先週、韓国検察当局が、韓国の大手仮想通貨取引所のアップビット（UPbit）の家宅捜索に入ったことを受け、軒並み急落した仮想通貨市場は、大幅に値を戻し、時価総額は4,060億ドルにまで回復した。

5月15日に予定されているビットコインキャッシュのハードフォークの実施まで、残すところあと数日となった。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨CFD取引を、レバレッジ適用なしの現物取引へ切り替えることを明らかにした。

この度、ウィンクルボス兄弟により設立された、ウィンクルボスIP（デジタル取引のセキュリティ強化システム）による仮想通貨を含むETPの扱いに関する特許請求が受理され、特許の取得が確定したことが明らかとなった。

先月、インド中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】をはじめとする金融機関の仮想通貨取引禁止が決定されたインドであるが、その後も仮想通貨市場の活気は衰えず、投資家たちは楽観的な見解を示しているようである。

5月5日、ビットコインとイーサリアム（Ethereum）は、堅調な相場で推移し、3月初旬以来の高値水準まで値を戻した。アジア市場の一部では、すでにビットコイン（BTC/USD）は1万ドルを突破したことが明らかになっている。

韓国の与党である、共に民主党の洪宜洛（Hong Eui-rak）議員をはじめ10人で構成された議員グループは、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を合法化する新法案の提出を計画していることが明らかとなった。

無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】は、先月、ICO（新規仮想通貨公開）により、200近い投資家から世界最大規模となる17億ドルを調達したことで話題となったが、現時点ではこれ以上ICOによる資金調達を行う予定はないことを明らかにした。

台湾のQiu Taisan法務大臣は、台湾金融サービス同盟（The Taiwan Financial Services Coalition）【以下、FSCと称す】が開催した金融業界反マネーロンダリング会議の場で、2018年11月までに、ビットコインなどの仮想通貨に対する法的枠組みを策定し規制する方針を発表した。

フランスの司法機関である国務院（Conseil d'État）は、仮想通貨関連の投資による利益を、今後は車両や貴金属等と同類の「移動可能な財産」とみなし、課税率を従来の45%から19%へ大幅に引き下げることを決定した。一部例外として、マイニングによる収益は除外されるという。

ビットコインは、4月26日までに、1700万BTCのマイニング（採掘）を完了したことが明らかとなった。ビットコインの発行上限は、2100万BTCであることから、今後マイニングが可能なビットコインは、全体のおよそ19％に相当する400万BTCのみとなる。