暗号資産

マレーシア中央銀行は、仮想通貨取引所の匿名性を重視した顧客受け入れ態勢を懸念し、国内の仮想通貨取引所に対し、顧客の個人情報を登録する際に遵守すべきKYC（Know Your Customer、顧客管理）要件の詳細を正式に発表した。

EU圏内で、仮想通貨規制の準備が進む中、欧州刑事警察機構（European Police Office,Europol）は、悪用される仮想通貨が、ビットコインから、匿名性の高いアルトコインへシフトしていることを指摘した。

2月26日、ビットコイン（BTC/USD）は再び上昇基調に入り、１万ドル台を乗せる展開となった。直近24時間では9％上昇し、1万0342.40ドルの値を付け堅調に推移している。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】は、約13,000人の顧客に対し、個人情報を米歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】に提出することを正式に通知した。

韓国の4大仮想通貨取引所であるBithumb、Coinone、Korbit、Upbitを含む21の取引所は、韓国ブロックチェーン協会と共同で行う自主規制に関する査定の実施に合意したことが明らかとなった。

フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）【以下、AMFと称す】は、仮想通貨CFDのオンライン広告を禁止する声明を発表した。

ここ最近、仮想通貨市場におけるビットコインの占有率が徐々に高まっているのとは対照に、ビットコインの取引手数料が低下傾向にある。

ビットコイン（BTC/USD）は、今月上旬、売りが先行していたものの、徐々に回復し、先週末にかけて１月末以来初めて、1万1000ドルを突破した。

マルタ政府は、仮想通貨に関連したサービスに対する肯定的な政策計画を示す新たな新政策文書を発表した。

2月15日、9,000ドルの壁を突破したビットコイン（BTC/USD）は、10,000ドル台に差し掛かろうとしている。2月6日に記録した最安値6,000ドル弱から60％以上も上昇し、強気相場で推移している。

仮想通貨取引における取締りを強化しようとしていた韓国政府に対して、規制強化に反対する請願に、20万件以上の署名が集まったことから、韓国政府は、この請願に対する正式な回答を行ったことが明らかになった。

2月16日から3月15日にかけて実施される確定申告に向けて、一部の仮想通貨のトレーダーは節税対策を模索し、国外へ転出していることが明らかとなった。

タイ中央銀行は、2月12日、法規制がなくあらゆる問題を引き起こす可能性がある仮想通貨市場及び取引に関与しないようにとの警告を、金融機関に向けて通達したことが伝えられた。

ビットコイン（Bitcoin,BTC）とジークラシック（Zclassic,ZCL）の共同ハードフォークによって、ビットコインの匿名性を高めた新たな仮想通貨ビットコインプライベート（Bitcoin Private,BTCP）が2月28日に誕生することが発表された。

米国ニュージャージー州の規制当局が、仮想通貨投資サイトであるBitstradeに対し業務停止命令を出したことが明らかになった。

仮想通貨市場全体の下落が続いている中、2月8日、時価総額上位トップ5の内、ビットコインキャッシュの価格が23％上昇した。

米国証券取引委員会【Securities and Exchange Commssion：以下、SECと称す】のJay Clayton議長と、米商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission ）【以下、CFTCと称す】のJ. Christopher Giancarlo議長が、仮想通貨取引に対する新規制を支持する意向を表明した。

先日、インドのジャイトリー財務相が予算審議会にて、政府はビットコインと他の仮想通貨を法定通貨と認識していないとの見解を述べた直後、急落したビットコインであるが、現在も仮想通貨市場全体の下落が続いている。

2月1日、ビットコイン（BTC/USD）が9,000ドルを下回った。同日、インドのジャイトリー財務相は、仮想通貨の規制と市場全体の脅威についての見解を述べており、ビットコインの急落は、その直後の動きであった。

先日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）は、仮想通貨が犯罪やマネーロンダリング、脱税などの違法行為に利用される可能性を軽減する対策として、全ての投資家とトレーダーに対し、仮想通貨取引に実名登録の銀行口座の利用を定める、仮想通貨の取引実名制を施行することを発表していたが、同制度の適用が開始された。