オーストラリア、仮想通貨取引に対し課税を示唆

オーストラリア税務局（The Australian Tax Office）【以下、ATOと称す】は、多くの投資家が仮想通貨を現金化している事実を受け、今後、税体制を強化し、仮想通貨取引の現金化された利益に対しキャピタルゲイン税を課す可能性を示唆した。

2017年は、仮想通貨市場にとって実りの多い１年となった。その勢いはビットコインが牽引する形をとっており、ビットコイン（BTC/USD）は、2017年初めに2,500ドルで取引されていたが、同年12月には20,000ドルまで大幅な上昇をみせた。しかし、それ以降は乱高下を繰り返し、最低値では6,000ドルまで下落することもみられたものの、それでも2017年の初頭から比べるとその価値は2倍以上に膨れ上がっている。

ブロックチェーンを分析し取引履歴の調査を行うリサーチ会社であるChainalysisの報告によると、ビットコインの長期保有者においては、昨年12月から今年4月までの間に保有しているビットコインの価値は300憶ドル以上も上昇しており、その約半数は12月に発生しているという。加えて、これはビットコインだけでの結果であることから、他の全ての仮想通貨を合わせると巨額な金額になる可能性が考えられる。これら全てが課税対象となる場合、かなりの税収入が見込まれることになる。

これを受け、ATOは、仮想通貨の経済的観点からの位置づけについてまだ議論中であるにも関わらず、仮想通貨を課税対象資産として分類したようだ。つまり、今後は、株式および不動産所得に適用されるキャピタルゲイン税が、仮想通貨を法定通貨に換算した際に得られる利益に対しても適用されることになる。

なお、キャピタルゲイン税は、仮想通貨が現金で取引されている場合にのみ適用されることから、仮想通貨による商品やサービスの支払いや、レストラン、電車のチケット、カフェ等の支払いは課税対象とはならないとしている。

release date 2018.6.17