タイ、ICOに関する新規制を7月16日に発効

タイの金融市場監督当局は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する新しい規制を7月16日に発効することを発表した。

これを受け、タイの証券取引委員会（Thailand's Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は新規則の概要を発表しており、新しい規制の枠組みの下でICOを実施する企業は、まず規制当局へ承認申請書を提出しなければならないとしている。なお、SECがICO申請書を直接審査するわけではなく、申請書はまずICO実施者がトークンセールを行えるオンラインマーケットプレイスであるICOポータルを通じてスクリーニングされ、通過した申請書は規制当局により最終判断が下されるとのことだ。

さらに、SECによると、ICOポータルの申請者は、登録資本金が500万バーツ（15万ドル）以上で、且つタイの企業である必要があり、ICO発行者の事業計画、プロジェクトの構造、技術能力など、いくつかの条件を満たしている必要があるという。また、ICOにおけるトークン販売は、タイ・バーツ、および、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、リップル、ステラの7つの仮想通貨のみ受け付けが可能となっている。

タイ国内における仮想通貨とICOに関する勅令はすでに5月に発表されており、この度の発表は、数か月に及ぶ公聴会や法律上の議論の成果であり、これによりタイは規制された環境にてICOを許可する最初の国となった。

release date 2018.7.5