バハマ政府、独自の仮想通貨の発行を検討

バハマ政府は、国民の生活向上や人口の減少に歯止めをかけるため、独自の仮想通貨の発行を検討していることが明らかになった。バハマ諸島では、多くの商業銀行が撤退してしまい、国民は銀行のサービスが受けられない状態までに陥っている。

バハマの副首相であるK Peter Turnquest氏は、独自の仮想通貨の発行はバハマ住民にとって大変重要であると述べており、バハマは交通面で不便があるが、仮想通貨が国民の生活を改善する可能性についても言及している。

バハマでは、外国人投資家に対する税制上の優遇措置や株主のプライバシーを保護する法律が制定されており、バハマでオフショア法人（International Business Company,IBC）を設立した場合、約20年間の免税が受けられるという。

このため、多くの国際企業がバハマに事務所を設立しているというが、バハマの中央銀行は、今回の独自の仮想通貨の発行により、バハマ諸島における国際企業の事業活動の促進や銀行サービスの提供につなげていきたい意向だ。各国政府による独自の仮想通貨の発行は、数多く存在しており、今後さらにして加速していくようだ。

release date 2018.6.26