暗号資産

大手クレジットカード会社であるMastercard（本社：2000 Purchase Street Purchase, NY 10577 U.S.A.）【以下、マスターカードと称す】は、仮想通貨の決済処理システムに関する特許を取得したことを公表した。

仮想通貨市場はここ数カ月間、軟調な値動きが続いていたが、主要コインにおいて再び上昇の勢いを見せている。

国際金融の安定を推進する機関である、金融安定理事会（Financial Stability Board）【以下、FSBと称す】は、今週末にアルゼンチンにて開催予定のG20サミットに向け、BIS決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market Infrastructures） の協力のもと、仮想通貨市場を監視するための新しい枠組みを公表した。

ロシア最大手のFXブローカーであるAlpari Russia（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius. ）【以下、アルパリロシアと称す】は、アルパリ口座への入金にビットコインを使用できるサービスを開始したことを発表した。

イニシャル・コイン・オファリング（ICO)に関する規制が世界中で拡大し続けている中、この度バミューダ島においてもICOに関する新規制の導入が発表された。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、エイダコイン（ADAcoin：ADA）、ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token：BAT）、ステラー・ルーメン（Stellar Lumens：XLM）、ゼットキャッシュ（Zcash：ZEC）、ゼロエックス（0x：ZRX）の5つの仮想通貨の追加を検討していることを発表した。

マルタを拠点とし、ブロックチェーンプラットフォームを開発するStasis（本社：Portomaso Tower Annex, Level 7, Vjal Portomaso, St. Julians, STj 4011, Malta）【以下、スタシスと称す】は、イーサリアム（Ethereum）のEIP-20規格に基づいて構築された新しいステーブルコイン（Stablecoin）EURSを開始したことを発表した。

7月9日、EUにて第5次マネーロンダリング対策指令が施行された。匿名性の高い仮想通貨やプリペイドカードを使用したテロ資金供与を防止し、取引の透明性を高めることに焦点が当てられている。

中国人民銀行は、人民元によるビットコイン取引量が取引量全体の1％以下にまで低下したことを発表した。

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のCEOであるChangpeng Zhao氏は、本年度、10億ドルの純利益を見込んでいることを明らかにした。

7月5日、インド政府は、4月にインドの中央銀行（Reserve Bank of India）が銀行をはじめとする金融機関に対し仮想通貨の取り扱いを禁止する通達を行っていた件で、猶予期間であった3か月を経た7月6日より正式に全面禁止することを発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、Invest.comと提携し、仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げることを発表した。

タイの金融市場監督当局は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する新しい規制を7月16日に発効することを発表した。

7月5日、ビットコインゴールドは、初のハードフォークを実施したことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は7月4日の午前9時頃、緊急メンテナンスを実施することを発表した。

7月3日、ビットコイン（BTC/USD）は、4%以上も上昇し、6,646ドルを記録した。イーサリアム（ETH/USD）においても、4％増の471ドル、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は、6.5％増の786ドルと、大幅な上昇が見られた。

中国の大手仮想通貨取引所であるBTCC（本社:788 Cheung Sha Wan Road, Hong Kong）が仮想通貨取引の再開を発表した。

ロシアに本社を置くコンピューターセキュリティ会社のKaspersky Lab（本社：39A/3 Leningradskoe Shosse, Moscow 125212, Russian Federation）は、ユーザーの同意なしに勝手に仮想通貨のマイニングを行うクリプトジャックの被害件数が大幅に増加していることを報告した。

LINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー23F）【以下、LINEと称す】は、同社の事業戦略発表会において、7月よりシンガポールにて仮想通貨取引所ビットボックス（BITBOX）を立ち上げたことを発表した。

ヨーロッパ最大規模の調査会社であるING International Surveys【以下、INGと称す】が、ヨーロッパ、オーストラリア、米国の15,000人を対象に行った調査によると、ビットコインなどの仮想通貨の価値がここ数か月の間で下落が続いているにも関わらず、調査対象者の9％が現在も仮想通貨を保有しており、25％が今後も仮想通貨を保有したいと考えていることが明らかとなった。