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作成日
：2018.06.10
米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission,CFTC）は、ビットコイン先物の価格操作に関する調査の一環として、Coinbase、Kraken、itBit、Bitstampの4つの仮想通貨取引所に対し、取引データを提出するよう召喚令状を送付したことが明らかになった。
世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEグループと称す】は、昨年12月よりビットコイン先物取引を開始しているが、ビットコイン先物価格は、これら4つの仮想通貨取引所より集約されたデータに基づき、月の最終金曜日に1時間の平均価格より算出し決定される。CMEグループは、ビットコイン先物価格を算出するための取引データを4つの取引所に対し要求したものの、全ての取引所からの協力を得ることができず、その結果CMEグループはロンドンベースの取引所を使用し、ビットコイン先物価格を算出していたという。このことが、CFTCから価格操作の可能性を疑われる要因となったと考えられている。
CFTCとCMEグループは、4つの取引所からデータを収集し、個々の取引を全て監視し、違法行為となる価格操作が行われていないかどうか判断を行うという。ビットコインは米国の法律の下、商品と定義されていることから、取引所はCFTCの命令に従い協力することが求められることになる。
先物取引とは、将来の予め定められた期日に、特定の商品を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引であり、17世紀にヨーロッパにて開始された。通貨先物取引はCMEグループの子会社である国際通貨市場（International Monetary Market, IMM）にて1972年に初めて開始されている。昨年末に開始されたCMEグループによるビットコイン先物取引は、仮想通貨取引に関する先進的なステップとなり、市場に大きなインパクトを与えた。
先物取引は、もともと商品の価格変動を確実なものにするように設計されているため、投資家は将来的な価格変動を予測することで利益を得ることが可能になる。そのため原資産の価格に関する正確なデータを持つことが重要であり、価格操作されていた場合は、先物契約が無効となることも考えられる。
release date 2018.6.10
