暗号資産

韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.（本社：129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】は、フラッグシップモデルの新型スマートフォン、Galaxy S10に仮想通貨の秘密鍵を保管するウォレット機能を新しく実装することを明らかにした。

スイス銀行のUBS Group AG（本社：Bahnhofstrasse 45 P.O. Box 8098 Zurich Switzerland）【以下、UBSと称す】は、フランスで顧客の脱税を手助けしたとしてパリの裁判所に有罪判決を言い渡されていることが明らかになった。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、仮想通貨規制に関する諮問書を公表した。CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング（Anti-Money Laundering）【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。

ハッキングに加えて秘密鍵の紛失なども保険の対象に 米国の大手仮想通貨カストディ...

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、コンプライアンス強化と規制当局との関係構築を目的にブロックチェーン分析企業のNeutrino srl（本社：Via Copernico, 38, 20125 Milan, Italy）【以下、Neutrinoと称す】を買収したことを発表した。イタリアを拠点とするNeutrinoは、コインベースのロンドンオフィスに統合されることが決まっている。

オマーン国内で2番目の規模を誇る銀行であるBank Dofhar【以下、バンクドファールと称す】は、新しくリリースした同行のモバイルアプリケーションにおいて、リップルの法人向けサービスであるリップルネットによる国際送金の利用が可能になったことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】のパートナーでもあるShift Card【以下、シフトカードと称す】は、自社で提供する仮想通貨に対応したデビットカードサービスを来月4月に終了することを発表した。

欧州の小国であるリヒテンシュタインでは、国営郵便局のLiechtensteinische Post AG（本社：Alte Zollstrasse 11, 9494 Schaan Liechtenstein）【以下、リヒテンシュタイン郵便と称す】が首都ファドゥーツの店舗でビットコイン（Bitcoin）の販売サービスを開始することが明らかとなった。

米国ワイオミング州を拠点に活動するワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏によると、同州では、仮想通貨の直接的な所有権を認める内容を含む法案が今月14日に可決されたことが明らかになった。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社】は、独自の分散型台帳システムであるXRPレジャーのバージョン1.2.0を新しくリリースしたことを公表した。

米国のメディアであるCNBCの報道によると、米国大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.（本社：（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が、JPMコイン（JPM Coin）という名称の仮想通貨を独自に開発していることが今月14日に明らかになった。

世界有数の取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に連動した2つの指数（インデックス）を、新たに今月25日から公開することを明らかにした。新しい指数は、Bitcoin Liquid IndexとEthereum Liquid Indexという名称で、銘柄を表すティッカーシンボルは、BLXとELXにて登録されることが決定している。

米国大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、独自に展開する仮想通貨ウォレットサービス、Coinbase Walletに秘密鍵の情報をバックアップする機能を実装したことを今月12日に発表した。

楽天グループの仮想通貨取引事業を牽引するみんなのビットコイン株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、みんなのビットコインと称す】は、4月1日付での新サービス移行に併い、現行のサービスを終了することを今月12日に発表した。

日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度（12月31日締め）連結決算についての詳細を今月12日に報告した。

ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

仮想通貨の海外ニュースメディアであるCoinDeskは、特定のGmail（Googleのウェブメールサービス）アドレスから、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける新しい仮想通貨取引所、Bakktを装った詐欺メールを今月6日に受け取ったことを明らかにした。