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作成日
：2019.04.11
今月10日、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、大手仮想通貨取引所であるBittrex Inc.（本社：800 5th Avenue Ste. 4100 Seattle, WA 98104-3100）【以下、Bittrexと称す】が申請した仮想通貨事業および送金業務向けのライセンス発給を拒否することを発表した。
NYDFSは、ビットライセンスと呼ばれる仮想通貨関連事業者を対象としたライセンスを発行しており、ニューヨーク州で活動を行う事業者は、これを取得することが義務となっている。今回、4月11日付けで出された声明には、ライセンス取得に至らなかったBittrexは、ニューヨーク州内における事業を60日間以内に停止することが命じられた。これに対してBittrexは、再度申請を提出することも可能だが、まずはNYDFSのペナルティを避けるため、14日以内にサービス停止までの計画を明示する必要があるようだ。
全世界で167万人のユーザーを抱え、米国の40を超える州で事業を展開するBittrexは、2015年8月10日にビットライセンスの申請を行なっており、NYDFSによって4週間にわたるオンサイトでの監査を、同社のシアトルおよびワシントンD.C.オフィスで実施された。その他にも2017年1月1日から12月31日まで、サンプルトランザクションによる審査が行われていたが、Bittrexは、特に銀行秘密保護法や対マネーロンダリング（AML）などの観点から、対策が不十分と判断されたようだ。
この判断に対しBittrexは、事実と相違があるとして反論を述べているが、NYDFSは、同取引所のずさんなKYC（顧客確認）やデューディリジェンスが要因となり、「ドナルドダック」や「エルビス・プレスリー」、「Give me my money」などのような、無効と思われるユーザー名を登録したアカウントが多数存在することを指摘している。加えてNYDFSは、Bittrexが承認したトランザクションの中に、北朝鮮やイランといった経済制裁を受ける地域へ向けたものがあったことを伝えた。昨年1月にBittrexは、イラン在住のユーザーに関し、外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）へ報告を上げているが、北朝鮮の顧客が存在するという点に関しては否定している。
Bittrexによると、今年1月にNYDFSは、ビットライセンスおよび送金ライセンスの発給と引き換えに、同取引所に対し監督契約へサインするよう同意を求めたという。この契約には3つの要点があり、州内のユーザーに提供する仮想通貨を10種類に限定することや実現不可能な資本要件に従うこと、新しい事業体の設立や買収に先駆けてNYDFSの承認を得ることが記載されていたようだ。Bittrexは、NYDFSとの交渉を試みたが、これらの条項は変更不可能だとの結論を受け、最終的に監督契約にサインしないとの決定を下した。
一方、別の取引所であるBitstamp Ltd.【以下、Bitstampと称す】は、このニュースリリースの前日に申請が認可されており、米国法人のBitstamp USA Inc.を通じたニューヨーク州内での事業展開が認められたという。ビットライセンスの発給を受けたBitstampは、ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）、ライトコイン（Litecoin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）を対象とした取引サービスを開始し、将来的には更に多くの仮想通貨を取り扱う計画があるようだ。
release date 2019.04.11
