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作成日
：2019.04.16
フランス政府は、国内で採用する同様の仮想通貨規制を導入するよう、欧州連合（Europea Union）【以下、EUと称す】に働きかけていることが、フランス財務大臣のBruno Le Maire氏によって明らかになった。
フランスでは、先週、仮想通貨に関する法案が可決されたばかりだが、Maire氏は、同国のフレームワークが最適だとの考えを示しており、共通の規制導入に向け、EUの理事会を説得する構えだという。フランスで承認された法律は、トークン発行や課税スキームの整備など、国内での仮想通貨利用を公認するもので、主要国としては初の試みとなるとのことだ。
このフランスでの動きは、仮想通貨を禁止する中国やインドを始めとした諸外国とは、対照的なものとなるが、適格な規制を導入することで、個人や企業活動の管理や税収面において、政府に利益をもたらすことが予想されている。特にフランスでは、多くの企業が、トークンセールを実施しているため、円滑な資金調達の実施を支援する規制は、仮想通貨市場の発展にも効果的だという。また、仮想通貨市場の規制は、投資家保護の観点からもメリットが多く、更なる投資を呼び込む要因となる可能性を秘めている。
これを受けEUでは、既に委員会を立ち上げ検討を進めているものの、規制の成立は、早くとも2019年末、あるいは2020年頃になると言われている。もし、EUがこの規制に賛同した場合、新しいトークンを発行する事業者やそのプラットフォームへの法的監視が強まり、法律に準拠していない詐欺的または危険性が高いトークンセールは、停止されることになるという。規制の導入により、欧州の仮想通貨市場では、詐欺やマネーロンダリングなど不正に対する耐性を高めていくことができると予想されるが、フランスからのこの申し出をEUは、どのように判断するか注目していきたい。
release date 2019.04.16
