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バイナンス、資金洗浄対策の強化を目的とした協業を発表

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update 2021.08.31 15:26
バイナンス、資金洗浄対策の強化を目的とした協業を発表

update 2021.08.31 15:26

グローバル市場への拡大を見据えた戦略的な動き

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、対マネーロンダリング(AML)などコンプライアンス強化を目的に、ブロックチェーンセキュリティ企業であるCipherTraceとのパートナーシップを結んだことを発表した。[1]

バイナンスの発表によると、CipherTraceとのパートナーシップ締結は、同取引所が世界的な仮想通貨規制に対応すると同時に、グローバル市場への事業展開を実現するためのものだという。バイナンスのコンプライアンス責任者であるSamuel Lim氏は、CipherTraceのブロックチェーン向けのセキュリティ技術を高く評価しており、同社のソリューションが、既存のコンプライアンスプログラムを強化し、結果的にユーザーの信頼を高めると述べている。

また、バイナンスの広報責任者を務めるLeah Li氏は、CipherTraceとのパートナーシップに関して、以下のようにコメントした。

CipherTraceとのパートナーシップは、新しい市場への進出を狙う我社の推進力を増進させることになるでしょう。我社の目標は、ユーザーと規制当局および金融機関の間に、より強力な信頼関係を築くことです。このパートナーシップでは、仮想通貨業界において、新しいテクノロジーや分析を活用し、どのように法令遵守を遂行するかを示していきます。

Leah Li, Global PR Manager at Binance - CryptoSlateより引用

一方、CipherTraceのCEOであるDave Jevansは、バイナンスとの協業が市場全体の透明性や信頼性の向上に貢献すると予想しており、同取引所について、最も信頼される仮想通貨取引所のひとつであり、対マネーロンダリングのコンプライアンスにおいて業界を先導していると、業界への影響を述べている。

2015年に設立されたCipherTraceは、当時より米国国土安全保障省(US Department of Homeland Security)のScience and Technology(同部門の科学技術組織)や国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency)から資金提供を受けるなど、期待のセキュリティ企業として注目されていた。先月、CipherTraceは、マルタ金融サービス局(Malta Financial Services Authority)と提携し、同国での仮想通貨関連企業を対象とした監査を支援することを発表している。今のところ、この試みが成功するか否かは定かではないが、マネーロンダリングなどの不正を排除する動きは、業界のイメージアップにもつながり、加えて、機関投資家の参入やバイナンスを含む、仮想通貨取引所と各国政府の関係を良好に保つことにも有効なため、今後もCipherTraceや関連企業の活動には注目していきたい。

release date 2019.04.12

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨の規制に踏み込むマルタ政府

地中海に浮かぶ島国であるマルタは、地理的および文化的に欧州と強いつながりを持ち、欧州連合にも加盟しているが、他の欧州諸国と比べて、自由な経済体系を維持している。特にマルタ政府は、企業や投資家を優遇する政策を打ち出しており、例えば、法人税は最低5%に設定され、キャピタルゲインや相続、贈与に関しては、すべて非課税に定められている。このような背景から、マルタには、世界中の企業が集っているが、最近では、バイナンスやOKExといったグローバルブランドの仮想通貨取引所も進出を果たしている。仮想通貨取引所の運営に対し、厳しい対応を見せる国が多い中、これまでマルタ政府は、比較的寛容な姿勢を示していた。しかし2017年以降、同政府は仮想通貨を規制するための法整備に動いているようだ。今月初め、仮想通貨関連企業の活動を審査するVFAエージェントをマルタ金融サービス局が承認したことを発表しており、今後、同国での規制の動きが加速することが予想される。


Date

作成日

2019.04.12

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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