機関投資家の仮想通貨保有量は全体の7％未満

世界最大の仮想通貨取引所が運営するBinance Research【以下、バイナンスリサーチと称す】は、機関投資家が保有する仮想通貨の割合が全流通量の7％に満たないとの調査結果を示す報告書を公開した。[1]

これまで、仮想通貨市場では、機関投資家の資本が流入することが、価格上昇の要因になると考えられていたが、バイナンスリサーチの報告によれば、現時点で機関投資家の参入は、予想よりも進んでいないことが明らかになった。事実、機関投資家による仮想通貨市場への投資額は、株式市場の13分の1程度だが、このことは、仮想通貨市場に成長の余地が大いにあることを示唆している。

加えて、機関投資家による投資が、比較的低い割合を示したことから、逆説的に仮想通貨市場のトレンドは、個人投資家の影響により形成される傾向があることがわかった。例えば、ビットコイン（Bitcoin）が、他のアルトコインとの相関係数が非常に高い水準（0.8から1.0の値）に達した際、個人投資家の非合理な判断などが要因となり、ドル建てのビットコイン価格は、反転または停滞することが確認されている。しかしながら、バイナンスリサーチは、仮想通貨市場の歴史が浅いことを考えると、このような相関性が普遍的なものなのかどうか結論付けるのは時期尚早とし、投資戦略に採用すべきではないと警告した。

実際に仮想通貨市場は、長く続いたこの相関関係を無視する動きを見せており、これについてバイナンスリサーチは、低迷期を脱した仮想通貨市場が、新しい局面を迎えた可能性があると説明している。今年3月14日、ビットコインとアルトコインの相関性はピークを記録し、同時に市場センチメントも極大値に到達したと予想されるため、バイナンスリサーチは、仮想通貨市場が転換期に近いと見通しているようだ。

release date 2019.04.15

• Binance Research

  https://info.binance.com/en/research/marketresearch/cryptoasset-cycles.html