暗号資産

リクイディティプロバイダーのBroctagon Fintech Group【以下、Broctagonと称す】は、NEXUS 2.0と呼ばれる仮想通貨向けの流動性サービスを新しく立ち上げたことを今月11日に発表した。

スイスのフィンテック企業であるAmun AG【以下、Amunと称す】は、スウェーデン金融監督庁（Swedish Financial Supervisory Authority）【以下、SFSAと称す】が同社の仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）を承認したことを今月10日に発表した。

為替および仮想通貨関連のソリューション開発を手がけるGC Exchange Limited【以下、GCEXと称す】は、金融ブローカー向けのサービスプロバイダーであるGold-i（本社：10 Medawar Road Surrey Research Park Guilford Surrey GU2 7AE）のMatrix NETworkに参加し、仮想通貨の流動性を供給することを発表した。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、同社のブロックチェーン開発者向けプラットフォームであるXpringを介して提供される様々な機能をXpring.ioに統合したことが明らかになった。

ドバイを拠点にする仮想通貨取引所のBTSEは、Blockstreamがビットコイン（Bitcoin）のサイドチェーンを基礎に構築したLiquid Networkを利用し、5,000万ドル規模のトークンセールを企画していることを発表した。

中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）であるDCEP（Digital Currency/Electronic Payment）の運用テストを深センと蘇州の2都市で実施することが明らかになった。

LMAX Exchange Group（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road London W11 4AN, United Kingdom）【以下、LMAXと称する】の仮想通貨取引所であるLMAXデジタルは、機関投資家向けの仮想通貨取引ツールを展開するTradeBlockに、仮想通貨市場におけるリアルタイム取引量情報の提供を開始することを発表した。

サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨関連企業のSecuritize Inc.【以下、Securitizeと称す】は、日本のブロックチェーンスタートアップ企業である株式会社BUIDL（本社：東京都渋谷区桜丘町12-10 住友不動産インフォスアネックス1F）【以下、BUIDLと称す】を買収したことを発表した。

分散型取引所（DEX）のIDEXは、イーサリアム（Ethereum）のハードフォークであるイスタンブール（Isutanbul）の実装で有効化されるO2R（Optimized Optimistic Rollup）を活用し、新しくデモ環境を構築したことが明らかになった。

仮想通貨レンディングサービスを展開するBlockFi（本社：201 Montgomery Street, Second Floor, Suite 263, Jersey City, New Jersey 07302）が、今月5日から自社ユーザーに向けて手数料無料の仮想通貨取引サービスを新しく開始したことが明らかになった。

日本三大メガバンクグループの一角である株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）【以下、三菱UFJ銀行と称す】が、大手人材派遣会社の株式会社リクルート【以下、リクルートと称す】と共同で新しく仮想通貨を発行する可能性があることが報道によって明らかになった。

日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】が、リップル（Ripple）の取り扱いを開始したことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、dApp（分散型アプリケーション）向けの情報配信プラットフォームであるDappReviewを買収したことを今月3日に発表した。

韓国で人気のメッセージングアプリケーションであるKakao Talk（カカオトーク）を展開するKakao Corporation【以下、カカオと称す】が、仮想通貨ウォレットのKlip（クリップ）を2020年上半期までにリリースする予定であることが明らかになった。

南アフリカ準備銀行（The South African Reserve Bank）【以下、SARBと称す】が、政府の監視を逃れることを目的とした仮想通貨取引を撲滅するために、新しい規制の導入を計画している事実が明らかになった。

ドイツの経済紙Handelsblattの報道によると、ドイツではEU（欧州連合）の第4次マネーロンダリング指令（The Fourth EU Money Laundering Directive）を実行するための法改正が進められているが、その中に国内の銀行がビットコイン（Bitcoin）を含む仮想通貨の販売およびカストディ業務を行うことを容易にする法案が盛り込まれる可能性があるという。

仮想通貨市場全体の不調でビットコイン（BTC/USD）価格は主要な支持線となっている6,500ドルに到達したが、そこから強気相場に転じたことで8,000ドルに向けて上昇を始めている。

先日、欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】とベルギー国立銀行（National Bank of Belgium）が開催した合同会議の中で、EBC理事会からの退任を決めているBenoît Cœuré氏は、仮想通貨関連技術の発展を無視すべきではないが、それがEU（欧州連合）圏内の銀行に対するリスクになり得るとは考えていないと発言した。

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】が、AIや機械学習技術を搭載した新しいコンプライアンスソリューションに関する特許申請を米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office）【以下、USPTOと称す】に出願していることが明らかになった。

韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbitは、同取引所のホットウォレットから580億ウォン（約5,000万ドル）相当の34万2,000ETHが不正に流出したことを今月27日に発表した。