暗号資産

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、SBI Ripple Asia株式会社およびSBI FinTech Solutions株式会社の子会社であるSBIレミット株式会社【以下、SBIレミットと称す】がベトナムのTien Phong Bank【以下、TPBankと称す】とパートナーシップを締結し、RippleNetを介した送金サービスを開始することを発表した。

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社のデビットカードサービスであるコインベースカードにおいて新しく5種類の仮想通貨と欧州10カ国の利用可能国をサポート対象に追加することを発表した。

金融分野以外でも積極的なパートナーシップ戦略を展開するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、University Blockchain Research Initiative（UBRI）の一環として京都大学と提携し、同校が日本の大学として初めてXRPL（XRP Ledger）のバリデータノードを運用開始することを発表した。

仮想通貨を利用した金融サービスを提供するCrypto.comは、同社のWebインターフェイスおよびAPI、モバイルアプリケーションからアクセス可能な新しい仮想通貨取引所を開設したことを今月14日に発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、同社のプラットフォーム上で利用可能な決済サービスであるFacebook Payをローンチすることを発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、2020年1月13日に新しくビットコイン（Bitcoin）先物オプションの提供を開始することを正式に発表した。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが、ビットコイン先物を提供開始したのに続き、2019年末までに現金決済のビットコイン（Bitcoin）先物のローンチを計画していることが明らかになった。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.（本社：390 Madison Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】とブロックチェーンベースの国際送金システムを構築したことを発表した。

中国の国営通信社である新華社通信が、「ビットコイン：ブロックチェーン技術で最初に成功した例」というタイトルの記事を公開し、仮想通貨の歴史とその特徴を紹介したことが明らかになった。

人気求人サイトのIndeed（インディード）では仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告数が2018年から2019年にかけて26％増加し、4年前との比較では1,457％に達する劇的な成長を見せていることが明らかになった。

ビットコイン（Bitcoin）価格が9,000ドルを下回ったことを受け、主要な仮想通貨であるイーサリアム（Ethereum）価格が6％、リップル（Ripple）価格が14％近く急落した。

仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、年次のカンファレンスイベントSWELLの中で、RippleNet Homeと呼ばれるメンバー企業向けの新製品を発表した。

仮想通貨関連企業を主な顧客とするSilvergate Bank（本社：4250 Executive Square Suite 300 La Jolla, CA 92037）【以下、シルバーゲート銀行と称す】が、今月7日、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）【以下、NYSEと称す】に上場し、同社の株式がSIのティッカーシンボルで取引開始されたことが明らかになった。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨の価格やチャート、アラートなどを配信する仮想通貨ポートフォリオ管理アプリの開発業者であるDeltaを買収したことを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】が、ウクライナ政府と仮想通貨分野で協業し、国内金融システムのデジタル化に向けた支援を提供する契約に合意したことが明らかになった。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】は今月6日、セキュリティトークンを取り扱う仮想通貨取引所を規制するためのライセンス制度を導入することを発表した。

欧州連合（European Union）【以下、EUと称す】がFacebook（フェイスブック）が手がけるリブラ（Libra）などの世界的なステーブルコインの脅威に対抗するために、独自仮想通貨の発行を検討していることが明らかになった。

米議会が仮想通貨デリバティブ市場に対する米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の監督権限を強化する法案を審議していることが明らかになった。

大手ソフトウェア企業のMicrosoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-7329, USA）【以下、マイクロソフトと称す】は、クラウド上にブロックチェーン環境を構築し、様々なトークンの発行を可能にするAzure Blockchain Tokenプラットフォームのローンチを発表した。

人気仮想通貨のステラ（Stellar）を開発するStellar Development Foundation【以下、ステラ財団と称す】が、同仮想通貨における供給量の半分以上となる550億通貨をバーン（焼却処理）したことが明らかになった。