暗号資産

今月21日、ビットコイン（BTC/USD）価格は2.4％以上の大幅な下落を記録したことで8,000ドルラインを割り込み、1カ月ぶりに安値を更新した上で、7,714ドルに存在する主要な支持線を試しに向かう弱気な動きに出ている。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、インドで仮想通貨と法定通貨の取引サービスを立ち上げるために、同国の主要な仮想通貨取引プラットフォームであるWazirXを買収したことを発表した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、既存の証券先物法（Securities and Futures Act）【以下、SFAと称す】の下、取引所がペイメントトークンを対象としたデリバティブ商品を取り扱うことに向けた諮問書を発行した。

中国政府が国内市場でブロックチェーンの採用を促す旨の発言を受け、ビットコイン価格は7,293ドル付近から10月の高値となる10,350ドルまで高騰したが、ここ3週間半の下落でその上げ幅の75％近くが消失し、1通貨あたり8,070ドルの水準に後退した。

マネックスグループ株式会社（本社：本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】の米国子会社であるTradeStation Group（本社：8050 SW 10th Street Plantation, FL 33324）【以下、TradeStationと称す】は、TradeStation Cryptoというブランド名で仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。

オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California）【以下、ペイパルと称す】が、PayPal Venturesを通じて仮想通貨関連のコンプライアンスソリューションを開発するTRM Labsに投資を行ったことが明らかになった。

英国政府が主導する専門家委員会であるThe LawTech Delivery Panel【以下、LTDPと称す】のThe UK Jurisdiction Taskforce【以下、UKJT】は、英国およびウェールズにおける法律の下、仮想通貨を「取引可能な資産」、並びにスマートコントラクトを「執行可能な契約」として正式に定義するとの公式声明を今月18日に発表した。

先月、中国の習近平国家主席がブロックチェーンの積極的な利用を促すと発言したことを受け、ビットコイン価格が2,500ドルの急騰を見せたが、その熱狂が冷めつつある中、今月18日に同仮想通貨は過去24時間で価格が4.7%の暴落を記録する事態に見舞われている。

人気仮想通貨のビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）が、システムのマイナーアップグレードを目的としたハードフォークを今月15日に完了したことが明らかになった。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、SBI Ripple Asia株式会社およびSBI FinTech Solutions株式会社の子会社であるSBIレミット株式会社【以下、SBIレミットと称す】がベトナムのTien Phong Bank【以下、TPBankと称す】とパートナーシップを締結し、RippleNetを介した送金サービスを開始することを発表した。

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社のデビットカードサービスであるコインベースカードにおいて新しく5種類の仮想通貨と欧州10カ国の利用可能国をサポート対象に追加することを発表した。

金融分野以外でも積極的なパートナーシップ戦略を展開するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、University Blockchain Research Initiative（UBRI）の一環として京都大学と提携し、同校が日本の大学として初めてXRPL（XRP Ledger）のバリデータノードを運用開始することを発表した。

仮想通貨を利用した金融サービスを提供するCrypto.comは、同社のWebインターフェイスおよびAPI、モバイルアプリケーションからアクセス可能な新しい仮想通貨取引所を開設したことを今月14日に発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、同社のプラットフォーム上で利用可能な決済サービスであるFacebook Payをローンチすることを発表した。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、2020年1月13日に新しくビットコイン（Bitcoin）先物オプションの提供を開始することを正式に発表した。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが、ビットコイン先物を提供開始したのに続き、2019年末までに現金決済のビットコイン（Bitcoin）先物のローンチを計画していることが明らかになった。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.（本社：390 Madison Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】とブロックチェーンベースの国際送金システムを構築したことを発表した。

中国の国営通信社である新華社通信が、「ビットコイン：ブロックチェーン技術で最初に成功した例」というタイトルの記事を公開し、仮想通貨の歴史とその特徴を紹介したことが明らかになった。

人気求人サイトのIndeed（インディード）では仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告数が2018年から2019年にかけて26％増加し、4年前との比較では1,457％に達する劇的な成長を見せていることが明らかになった。

ビットコイン（Bitcoin）価格が9,000ドルを下回ったことを受け、主要な仮想通貨であるイーサリアム（Ethereum）価格が6％、リップル（Ripple）価格が14％近く急落した。