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作成日
：2019.11.19
英国政府が主導する専門家委員会であるThe LawTech Delivery Panel【以下、LTDPと称す】のThe UK Jurisdiction Taskforce【以下、UKJT】は、英国およびウェールズにおける法律の下、仮想通貨を「取引可能な資産」、並びにスマートコントラクトを「執行可能な契約」として正式に定義するとの公式声明を今月18日に発表した。
LTDPはテクノロジーを通じて司法に変革をもたらすために設立され、そのイニシアチブであるUKJTには高等法院長のGeoffrey Vos氏が委員長として参加し、その他にも高等法院判事のAntony Zacaroli氏、金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】の理事を務めるChristopher Woolard氏などの政府関係者が名を連ねているという。今回、UKJTの発表では仮想通貨が資産としての要件を全て満たすことが示唆されると同時に、ブロックチェーンの暗号鍵が署名の役割を果たすため、スマートコントラクトが法的な執行力を持つ契約に該当するとの見解が明示されている。これにより、英国およびウェールズでは法的な不確実性が解消し、仮想通貨やスマートコントラクトの利用が加速する可能性があるようだ。
このような仮想通貨に関する声明が発表されたことに関してVos氏は以下のようにコメントしている。
法的に言えば仮想通貨やスマートコントラクトは間違いなく未知の領域です。この声明が市場に明確な方針を示し、世界的な金融サービス業界および司法やテクノロジーに法的な確実性や予測可能性を与えることになると願っています。
Sir Geoffrey Vos, Chancellor of the U.K.'s High Court - The LawTech Delivery Panelより引用
最近、仮想通貨絡みの訴訟でシンガポールの裁判所が、仮想通貨は資産に該当し信託対象となり得るとの判決を下しており、UKJTの発表はこれに同調する形となった。これまで英国法の下で仮想通貨は税制やデータ保護の観点から非常に曖昧な存在となっていたものの、この声明が裁判所のひとつの判断基準になる可能性があると考えられる。今年8月に英国ではFCAが仮想通貨に関するガイドラインを発行し、国内市場の統制を図っているが、今後は裁判の判例等を通じても更に明確な規制環境が確立されることになると言えるだろう。
release date 2019.11.19
