作成日
:2019.11.25
2021.08.31 15:29
米中間で貿易摩擦が高まる中、今月24日、ビットコイン(BTC/USD)価格は300ドル近く暴落し、心理的な支持線となっていた7,000ドルラインを下回った。
このビットコイン価格の下降トレンドは今月22日の終わり頃から継続しており、国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏がドナルド・トランプ大統領に香港での民主化デモを無視すべきでないと警告したことに端を発するという。先日、ビットコイン価格が1カ月ぶりの安値を更新したばかりだが、現在も下げ止まる気配はなく、直近の底値を探す展開が続いている。
これを受けて米国株式市場の主要なインデックスであるS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)500は0.2%上昇し、3,110.29ドル付近の価格帯で横ばいな値動きを示しているようだ。同じくダウ平均株価は0.39%、ナスダック総合(Nasdaq)は0.16%のプラスを記録した。投資家の資金が仮想通貨市場に流入している様子はないものの、米国と中国が抱える貿易問題が複雑化すれば、この停滞が長引く可能性もあると言えるだろう。
今回、その他のアルトコインもビットコインに同調する動きを見せており、イーサリアム(Ethereum)価格は7.38%、リップル(Ripple)価格は4.29%の下落を記録している。今月に入って中国関連の熱狂が冷め、ビットコイン価格が暴落した結果、仮想通貨市場全体の時価総額は110億ドル減少し、2,010億ドルから1,900億ドルまで後退しているが、今後もその展開に注目していきたい。
release date 2019.11.25
米国議会では香港での民主化デモを支援する香港人権法案が可決され、米中間の緊張が高まると予想されていたが、トランプ大統領がその法案に署名することを明言しなかった事実が株式市場の均衡を保っているようだ。一方、中国の習近平国家主席も米国政府と対話をする意思があることを示しており、両国の通商合意がすぐそこまで迫っているとの見通しが強まっているという。株式市場の暴落を予見して、その資金がリスクオフ資産である仮想通貨市場に流入することが期待されていたものの、米中政府の姿勢が軟化した様子を受け、ビットコインを中心とした主要な仮想通貨の相場で売り圧力が主導する状況が続いている。渦中の香港では香港SFCが仮想通貨取引所のライセンス制度を導入するなど、仮想通貨市場の拡大と統制を目的とした規制環境の整備が進みつつあるが、米中間の問題がどのような影響を及ぼすのか、今後もその動向を見守っていきたい。
作成日
:2019.11.25
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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