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作成日
: 2019.11.22
野村グループの持ち株会社である野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村証券と称す】は11月22日、過半数の株式を取得する中国の合弁会社の野村東方国際証券（Nomura Oriental International Securities）が、中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）【以下、CSRCと称す】から証券経営許可証を取得したことを明らかにした。
中国当局からライセンスを取得したことにより、野村証券は同国にてブローカレッジサービス、投資コンサルティング、自己売買、アセットマネジメント業務を営むことが可能になるとのことである。また野村証券では、グローバル経営資源を活用し、中国市場で多様な商品・サービスを提供すると共に、アジア戦略の中核をなす総合証券会社を目指していく意向だ。
中国では証券業界における規制緩和が着実に進んでおり、外資系証券が同国で合弁会社を設立することができるようになった。特に2018年8月には、CSRCが外資系証券会社の出資比率を従来の49％から51％に引き上げたことにより、過半出資の合弁企業の設立が可能になっていた。これを受け2018年11月に、中国当局は外資系企業としては初めて、スイスの大手投資銀行であるUBS Group AGに対し、中国の合弁企業UBS Securities Co.,Ltd.への出資比率を51％に引き上げることを認可した。この他にも、野村証券やJPモルガンチェースが過半出資の合弁企業の設立認可を取得している。
野村東方国際証券に関しては、2019年3月に設立認可を取得後、8月に正式な設立に漕ぎつけた。同合弁会社は、野村証券が51％の株式を保有し、上海を拠点とする国営企業の東方国際（集団）有限公司（Orient International （Holding）Co., Ltd.）が24.9％で続き、残りの株式を上海黄浦投資控股（集団）有限公司（Shanghai Huangpu Investment Holding （Group）Co., Ltd.）が取得している。
なお、野村証券はBidFXと提携し、フィンテックを活用したソリューションの開発を強化している。野村証券がCSRCより包括的な証券業務を営むライセンスを取得したことで、中国市場においてフィンテックの活用を含め画期的なサービスを提供し業容拡大を図ることを期待できそうだ。
release date 2019.11.22
