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作成日
：2019.11.25
今月22日、中国当局は中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】の上海本部が国内における仮想通貨取引の取り締まりを強化する方針であることを発表した。
このPBoCの動きは習近平国家主席が国内市場でブロックチェーン技術の採用を促す旨の発言を行ったことを受け、違法な仮想通貨取引の拡大を牽制する意図があるようだ。具体的にPBoCは聞き取り調査や立入検査、監視対象となっている企業の締め出しなどを実行に移すことで国内市場の統制を図るという。これに関してPBoCはブロックチェーン技術と仮想通貨が異なることを明確にし、仮想通貨取引には詐欺や価格変動、破綻などを含む多くのリスクが伴うと警告を発している。
中国のシリコンバレーと呼ばれる深センの法執行機関は、合計39社の企業が仮想通貨に関連するネズミ講的な行いや詐欺的なスキームに関与している疑いがあると発表した。2017年9月、ビットコインでポンジ・スキームが発覚するなど、世界中で仮想通貨を利用した違法行為が広がっているため、中国市場にもその脅威が迫っていることは想像に難くないと言えるだろう。
先日、大手仮想通貨取引所であるバイナンスおよびビッサムの上海オフィスが地元警察に閉鎖されたとの報道があったが、両社はこのことを否定している。しかしながら、バイナンスは北京オフィスの設立へ動いており、中国当局が国内での事業展開に備えるこれら取引所に対して強硬な手段を講じる可能性も考えられる。今回の発表から24時間以内にビットコイン（Bitcoin）価格が10％以上暴落するなど、仮想通貨市場に対する中国当局の影響力が強まっていることは明白なだけに、今後もその動向には注目していきたい。
release date 2019.11.25
