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作成日
：2019.11.01
大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、中国市場向けのP2P取引でBNBをサポート開始したことに加え、同国での事業拡大を図るために、上海に続き北京に新しくオフィスを開設することが報道により明らかになった。
この新しいオフィスが正確にどのような機能を持って、いつ頃オープンするのかは明示されていないが、今回のバイナンスによる決定は習近平国家主席がブロックチェーンの採用を促す発言を行ったことに関係があるという。最近、バイナンスと中国政府の距離は急速に縮まっており、同社のCEOであるChangpeng Zhao氏はTwitter（ツイッター）上で中国人民銀行の仮想通貨分野での取り組みが仮想通貨市場全体に好影響を与えていると言及した。中国政府は国内での仮想通貨取引を禁止した際に、バイナンスのWebサイトへのアクセスをブロックしたが、その関係性は変化しつつあるようだ。
バイナンスは各国政府と協力し、ビーナス（Venus）と呼ばれるステーブルコインの立ち上げを試みていることを公言しており、同社の共同創設者兼CMO（Chief Marketing Officer）であるYi He氏は、この仮想通貨が政府の監視能力を強化するとアピールしている。昨年9月にバイナンスは中国の仮想通貨関連企業であるMars Financeに投資するなど、同国とのつながりを強めているが、中国政府がビーナスの採用に関して合意しているわけではない。その他にもバイナンスが中国市場向けにスタートしたP2P取引サービスの日間取引量が数百万ドルを超えたことが報告されているものの、Zhao氏は正式に発表されている以上の情報はないと、中国政府の関与を否定している状況だ。
先日、習近平国家主席がブロックチェーンに関する声明を出した直後、中国政府はそれを支持する新しい法律を可決し、いよいよ本格的に同技術の開発を加速させる動きを見せている。実際に元中国共産党の高官で金融経済委員会のディレクター代理を務めたHuang Qifan氏が、中国人民銀行が独自仮想通貨を発行する可能性を示唆した。また、民間では国内最大の自動車メーカーであるWanxiangが300億ドルを投じてブロックチェーンを基礎としたスマートシティ分野のソリューション開発に着手したことがわかっているという。既に中国では評価額が10億ドルを超える、いわゆるユニコーン企業と呼ばれる仮想通貨関連企業が多数存在するが、トップのBitmainは120億ドル以上の価値があるとされる。
現在、仮想通貨市場では中国政府とFacebook（フェイスブック）による覇権争いに注目が集まっているが、同国でのバイナンスの事業拡大がどのような影響を及ぼすのか、今後もその展開を見守っていきたい。
release date 2019.11.01
