リップル社、京都大学によるバリデータノードの運用開始を発表

金融分野以外でも積極的なパートナーシップ戦略を展開するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、University Blockchain Research Initiative（UBRI）の一環として京都大学と提携し、同校が日本の大学として初めてXRPL（XRP Ledger）のバリデータノードを運用開始することを発表した。

リップル社のグローバルオペレーション部門でシニアディレクターを務める吉川絵美氏は、京都大学で「リップルのブロックチェーン技術と国際送金革命」という議題の講義を行うことに続き、今回、同校がXRPLのバリデータとしてネットワークに参加するとの情報を自身のTwitter（ツイッター）上で公開している。[1]リップル社はUBRIを通じてブロックチェーンおよび仮想通貨、デジタル決済などの研究開発を促進する環境づくりを進めており、京都大学では同社のCTOであるDavid Schwartz氏による講義を実施するに至ったという。

京都大学はXRPLの検証を行うバリデータとしてブロック承認プロセスに関与し、ネットワーク上に存在する他のノードと同様に、可用性や一貫性、信頼性、透明性などの評価基準に基づいて評価を受けることになる。これまでリップル社はシステムの肝となるバリデータノードの大部分を掌握しており、実質的に中央集権型のネットワークを構成していたが、現在、それを974のノードに引き継がせて権限の分散化を図っているようだ。吉川氏はこのバリデータノードの立ち上げに関して、XRPLがどのように機能するかをよりよく理解できる実用的なプロジェクトだと表現し、大学での研究においてもメリットがあることを強調した。

今年10月、リップル社はブランド認知度向上キャンペーンを展開しており、巨大な仮想通貨需要を抱える日本市場に接近する動きを見せている。最近では黒田総裁が仮想通貨規制に国際協力を求めるなど、ブロックチェーンベースの送金サービスに圧力をかけているが、リップル社の日本での試みは成功するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2019.11.15

• Twitter（Emi Yoshikawa）

  https://twitter.com/emy_wng/status/1194509812140138496