作成日
:2019.11.21
2021.08.31 15:29
シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】は、既存の証券先物法(Securities and Futures Act)【以下、SFAと称す】の下、取引所がペイメントトークンを対象としたデリバティブ商品を取り扱うことに向けた諮問書を発行した。
MASによると、現時点でビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)を含むペイメントトークンはSFAの対象とはなっていないが、当局は取引環境の整備を目的にこれら仮想通貨を規制するよう要請を受けているという。シンガポールにはAsia Pacific ExchangeとICE Futures Singapore、Singapore Exchange Derivatives Trading、Singapore Exchange Securities Trading Limitedの4つの認可取引所が存在し、MASが仮想通貨を管理下に置いた場合、これらの取引所では仮想通貨デリバティブを取り扱うことが可能になるようだ。
今回のMASによる発表は、インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが現金決済のビットコイン先物の提供開始を発表し、同商品がICE Futures Singaporeでも取引可能となることが報道された数日後の出来事となった。仮想通貨デリバティブに関してMASは、本質的な価値がほとんどなく、価格変動も大きいため、個人投資家には適さないと言及しており、主に機関投資家の需要に向けた商品であることを示唆した。
最近、MASはJPモルガンチェースと国際送金システムを構築するなど、仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用した金融分野のソリューション開発に力を入れており、それに伴って国内の仮想通貨市場は盛り上がりを見せている。この諮問書に対するフィードバックは12月20日まで受け付けられるようだが、国内の有識者はこれにどう反応するのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2019.11.21
取引環境の整備が進んだことや高レバレッジでの取引が可能なことを背景に、仮想通貨デリバティブ市場における取引量は劇的に増加し、今ではその規模がスポット市場の4倍から5倍にまで成長しているという。特にビットコインはその傾向が顕著に表れており、8月中旬から9月中旬にかけてスポット市場での平均日間取引量が20億ドルを少し上回る程度なのに対して、デリバティブ市場ではそれが90億ドルを楽に超える額にまで達している。オプションや先物などのデリバティブ商品は権利売買のため、これほどの資産が実際に動いているわけではないものの、仮想通貨デリバティブ市場の影響力が急速に拡大していることは確かだと言えるだろう。この需要を狙ってか、ビットコイン先物に続き、BakktやCMEはビットコイン先物オプションの提供を正式発表しているが、それがどのような変化をもたらすのか、今後も仮想通貨市場での展開に注目していきたい。
作成日
:2019.11.21
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
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