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作成日
：2019.11.21
中国政府が国内市場でブロックチェーンの採用を促す旨の発言を受け、ビットコイン価格は7,293ドル付近から10月の高値となる10,350ドルまで高騰したが、ここ3週間半の下落でその上げ幅の75％近くが消失し、1通貨あたり8,070ドルの水準に後退した。
今月18日、中国関連の熱狂が冷め、ビットコイン価格が暴落したことが確認されたが、その勢いは止まらず、ついに8,000ドル台での攻防に突入している。一方、米国の代表的な株価指数であるS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）500は、連邦準備制度（Federal Reserve System）【以下、FRSと称す】のバランスシートが改善したことにより、先週、心理的な抵抗線となっていた3,000ドルを超え、6週連続の上昇で過去最高となる3127.6ドルを記録した。セントルイス連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）【以下、FRBと称す】によると、金利を引き下げるために量的緩和が実施された結果、FRSのバランスシートでは資産が2,700億ドル以上増加し、その保有資産額は4兆400億ドルに達したという。この大胆な量的緩和を不安視する見方もあるものの、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の理事長であるJeremy Powell氏は、FRBが継続的に行なっている債券購入のオペレーションが金融市場の正常化を促すと繰り返し強調した。
S&P500の展望としては、米上院が香港での人権運動を支援する法案を可決したことが影響し、米中関係の冷え込みが短期的な下落を誘導する恐れがある。それに伴い、リスクオフ資産のビットコインに投資が流入することもあり得るが、投資家が仮想通貨市場をどの程度信頼できるか次第と言えるだろう。しかしながら、中国政府が人民元の切り下げを行なった場合、中国内でビットコイン需要が高まることは目に見えている。例えば、今年8月5日に人民元レートが7CNY/USDを超えた際には、それがビットコイン価格を7％押し上げる要因となった。
現在、ビットコイン価格の日足チャートは下降トレンドに差し掛かっていることを示唆しており、MACD（移動平均収束拡散法）およびRSI（Relative Strength Index）も弱気な流れが加速する様子を表している。3日足チャートでもRSIが50を下回ると同時に、MACDも弱気なクロスオーバーを示し、7,850ドルの支持線をテストする方向で動き出していることが見受けられる。月次チャートでは今月初めに10カ月平均移動線（Moving Average）を下回ったが、7,700ドルの支持線が下支えしている状況だ。4時間足チャートではRSIが売られ過ぎのシグナルを出し、8,400ドルラインにリバウンドする可能性があることを示しているが、今後もビットコイン価格の動向に注目していきたい。
release date 2019.11.21
