暗号資産

リップル社の元CTO（Chief Technology Officer）であるStefan Thomas氏は、2億2,000万ドル相当のビットコイン（Bitcoin）が保管されたHDD（ハードディスクドライブ）のパスワードを忘れてしまい、同資産を永久に失う危機に直面していると語った。

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が証券法違反の疑いでRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】を起訴した問題に対し、同社が発行する仮想通貨であるリップル（Ripple）が有価証券に該当しないとの見解を示した。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】における仮想通貨の日間取引量が急増し、その値が2億4,200万ドルを記録したことが明らかになった。

分散型保険を提供するNexus Mutualが、コインベースやバイナンス、Kraken（クラーケン）、ジェミニなどの大手仮想通貨取引所のユーザーを対象にサービスを拡大していることが明らかになった。

中国4大国営銀行のひとつである中国農業銀行（Agricultural Bank of China）【以下、ABCと称す】が、深セン市内のATMを用いて中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタル人民元のトライアルを実施していることが明らかになった。

サウジアラビアのジェッダを拠点とするInternational Islamic Trade Finance Corporation（本社：P.O. Box 55335, Jeddah 21534, Kingdom of Saudi Arabia）【以下、ITFCと称す】およびバングラデシュのCity Bank（本社：136, Gulshan Avenue, Gulshan-2　Dhaka-1212, Bangladesh）が、シャリーアに準拠するイスラム法国において初めてブロックチェーン上での信用状（Letter of Credit）取引を成立させたことが明らかになった。

1月11日、ビットコイン（BTC/USD）価格は3万4,000ドルを下回る水準まで急落し、仮想通貨市場全体の時価総額が過去24時間で1,700億ドル以上下落して9,400億ドルにまで後退した。

キルギスの中央銀行であるキルギス国立銀行（National Bank of Kyrgyzstan）が、国内で仮想通貨を法的に定義するための法案を公開したことが明らかになった。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange, ICE）が手がける仮想通貨先物取引プラットフォームのBakktが、特別買収目的会社（Special Purpose Acquisition Company）【以下、SPACと称す】であるVPC Impact Acquisition Holdingsとの合併を通じて株式を上場するために、事前協議を行なっていることが明らかになった。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】および大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】が、仮想通貨向けの税務自動化プラットフォームであるTaxBitに出資したことが明らかになった。

仮想通貨関連の投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、同社のファンドが保有するリップル（Ripple）を精算し、その資金を他の仮想通貨に割り当てたことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】は、同取引所の個人およびプロ向けのプラットフォームが接続性の問題に見舞われ、アカウントへのログインができなくなっていることを報告した。

仮想通貨取引所のLCX.comは、リヒテンシュタインで8つの仮想通貨関連ライセンスを取得し、仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。

スウェーデンでは同国における中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるイークローナ（e-Krona）の影響に対する懸念が高まっている。

仮想通貨管理会社であるBitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】は、同社の運用資産残高（AUM）が5億ドルに達したことを発表した。

年初からの高騰を見せて先日ビットコイン価格が3万4,000ドルに到達したことを受け、イーサリアム（ETH/USD）が過去3年間の最高値となる1,150ドルを記録した。

昨年末、ビットコイン（BTC/USD）価格は3万3,000ドル前後を推移していたが、2021年1月3日に14.73%増となる3万4,168ドルの高値を記録した。

米金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】が、国外の仮想通貨サービスプロバイダーなどに1万ドル以上の仮想通貨を保有する者に対し、当局への報告を義務化する可能性があることが明らかになった。

先日、ビットコイン（BTC/USD）価格は2万ドルの大台を突破したばかりだが、依然として強気な値動きを示しており、今月27日、一時的に2万8,000ドルを超えて史上最高値を更新した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、取引量が不十分で流動性が限定的になってきていることを理由に、Binance Koreaの閉鎖を決定した。