暗号資産

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、取引量が不十分で流動性が限定的になってきていることを理由に、Binance Koreaの閉鎖を決定した。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、連邦証券法に基づいて仮想通貨市場の統制強化を試みる中、未登録の仮想通貨カストディアンに5年間の猶予期間を与えることを提案した。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が証券法に違反するとの判断でRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】を起訴したことを受け、複数の仮想通貨取引所が人気仮想通貨のリップル（Ripple）を上場廃止することを決定した。

700社を超える金融機関から構成されるイタリア銀行協会（Italian Banking Association）【以下、ABIと称す】は、欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】が開発する中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタルユーロ採用のメリットを検証するために、同仮想通貨の試験運用を計画していることを発表した。

アルゼンチンではインフレが進行していることを背景に、米ドルの代わりにMakerDAOが発行するステーブルコインであるDAIの需要が高まっており、今年に入ってからその取引量が少なくとも6倍以上に増加している。

ロシア連邦中央銀行（Central Bank of Russia）総裁のElvira Nabiullina氏は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタルルーブルが市中銀行からの預金流出などの重大な変化を招くことはないとの見解を示した。

米財務省（US Treasury Department）は仮想通貨関連の犯罪と戦うために、国内の仮想通貨ユーザーに新しいKYC（顧客確認）要件を課すことを提案した。

オーストリアを拠点とする仮想通貨取引所のBitpandaが、シリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）の投資ラウンドで5,200万ドルの資金調達に成功した後、フランスの金融市場庁（Autorité Des Marchés Financiers）【以下、AMFと称す】からライセンスを取得したことが明らかになった。

Winklevoss兄弟によって設立された仮想通貨取引所のGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】は、イーサリアム（Ethereum）の次期ブロックチェーンであるETH2.0における仮想通貨取引およびステーキングに対応する方針だと発表した。

金融サービスプロバイダーのApifinyが開発した決済ネットワークであるRoxeは、ナイジェリアとインドのユーザーを対象とした国際送金サービスのパイロットテストを実施することを目的にN2Xpressとパートナーシップを締結したことを発表した。

米大手クレジットカード会社のAmerican Expressが、子会社のAmerican Express Venturesを通じて機関投資家向けの仮想通貨プラットフォームであるFalconXに出資したことが明らかになった。

今月16日、ドイツ議会がブロックチェーン技術を用いたデジタル証券取引を可能にする法案を可決したことが明らかになった。

今月15日、ビットコイン（BTC/USD）価格は2万890ドルの高値に到達し、強力な抵抗線となっていた2万ドルの大台を突破した。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、英国・ロンドンに拠点を置く仮想通貨マーケットメイカー（値付け業者）で流動性プロバイダーのB2C2 Limited【以下、B2C2と称す】を買収し、子会社化したことを発表した。

ウェルスマネジメントとプライベートバンキングに特化したイタリアの銀行であるBanca Generaliは、仮想通貨ウォレットプロバイダーのConioと提携し、2021年までに仮想通貨関連サービスの提供を開始すると発表した。

オーストラリアを拠点とする仮想通貨決済サービスプロバイダーであるBanxaが、今月初めにカナダ当局からの承認を得たことを受けて、同国の証券取引所に株式を上場する予定であることが明らかになった。

スイスの仮想通貨銀行であるSygnum Bank AG（本社：Uetlibergstrasse 134 A, 8045 Zurich, Switzerland）【以下、Sygnumと称す】は、分散型台帳技術を統合して自社株をトークン化したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited【以下、レボリュートと称す】は、欧州のユーザー向けに新しく4種類の仮想通貨の取り扱いを開始することを発表した。

フランス銀行（Banque de France）の副総裁であるDenis Beau氏は、今月10日に開催されたParis Blockchain Summitに登壇し、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】実現に向けて規制の変更および法的フレームワークの構築を行う可能性があると言及した。

ドイツの老舗銀行であるBankhaus von der Heydt（本社：Widenmayerstraße 3, 80538 Munich, Germany）【以下、BVDHと称す】は、ブロックチェーンテクノロジープロバイダーであるBitbondと提携し、ユーロを価値の裏づけとするステーブルコインを発行した。