米財務省、仮想通貨ユーザーに新たなKYC要件を課すことを提案

米財務省（US Treasury Department）は仮想通貨関連の犯罪と戦うために、国内の仮想通貨ユーザーに新しいKYC（顧客確認）要件を課すことを提案した。[1]

米財務省のプレスリリースによると、米国内の仮想通貨取引所は3,000ドルを超えるトランザクションに対し、ウォレット所有者の身元確認が義務付けられるという。これに併せて米財務省は、1万ドル以上の取引に関して取引所が金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】に報告することを提案しているようだ。米財務省は仮想通貨がテロ資金供与に利用されることを懸念しており、仮想通貨ユーザーの名前や住所、取引目的などの情報を提出するよう求めている。

財務長官のSteven Mnuchin氏は、このことについて次のようにコメントした。

この規則はCVC（Convertible Virtual Currency）市場における実質的な国家安全保障上の懸念に対処し、悪意ある者が狙う記録管理と報告体制の脆弱性を改善することを目的としています。金融機関に適応され、既存の要件との整合性を持つこのルールは、責任あるイノベーションへの影響を最小限に抑えながら、国家の安全保証と法務執行を支援し、透明性を高めることを意図しているのです。

Steven Mnuchin, Secretary of the US Treasury Department - US Treasury Departmentより引用

一方、仮想通貨コミュニティは仮想通貨分野の成長に悪影響を与える可能性があるとしてこの提案に反発しているようだ。CircleのCEOであるJeremy Allaire氏はこれがMnuchin氏の個人的な使命であると述べ、同氏が積極的に仮想通貨規制の強化を試みていることを批判した。また、仮想通貨レンディングサービスを提供するBlockFiのCEOであるZac Prince氏は、米政府による規制強化の動きがビットコイン（Bitcoin）価格の強気なサイクルを逆転させる可能性があると言及している。

この提案に対するパブリックコメントは2021年1月4日まで提出可能となっているが、最終的に米政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2020.12.23

• US Treasury Department

  https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1216