米国、仮想通貨にて1,500件の不正取引の疑い

米国の金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】のディレクターであるKenneth A.Blanco氏は、シカゴで開かれた技術会議において、仮想通貨に対する規制の取り組みと不正取引の増加について発表を行った。

FinCENは、2011年に仮想通貨の定義に該当する事業に対し規制を開始しており、2014年1月から10月にかけては、マイニング、ソフトウェア開発、取引プラットフォーム、支払いシステムなど、仮想通貨ビジネスに関わるすべての事業に対し規制が適用された。

FinCENの仮想通貨に対する規制の定義においては、匿名性が高いサービスを含め、すべての送金サービス事業が同じ規制を受けると謳っているが、この定義は混乱を招いているようである。というのも、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）でのトークン販売を有価証券の売却とみなしているが、 米国の法の下では、証券の売却と送金の双方を行うことができないのが現状である。

一方、FinCENは、金銭のやり取りが発生する事業は、資金サービス事業の登録が必要であることを明確にしており、マネーロンダリングの防止に努め、疑わしい取引を調査するために、すべての取引の詳細を記録する義務があるとしている。

Blanco氏は、疑わしい取引報告（SAR）の重要性を認識しており、現在1,500件以上の不正取引の報告を受けていることも明らかにしている。さらに、Blanco氏は、米国の税務サービスであるIRSの協力のもと、2014年以降に行われた米国内の仮想通貨取引の3分の1近くの調査が完了したことも明らかにし、その一つのケースとなるロシア人Alexander Vinnik氏の件においては、BTC-eと呼ばれる主要な仮想通貨取引で複数の違法行為を行った疑いで、外国人では過去最大となる1,200万ドルの罰金を課している。

また、Blanco氏は、金融機関のコンプライアンスに関し、トラブルが起きてからではなく、起こる前に対処すべきであると指摘し、金融機関が十分なスタッフを配備しながら、事後対応となっている現状に苦言を呈している。

release date 2018.8.13