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バイナンス、米国を拠点とするユーザーのアクセスを禁止

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update 2021.08.31 15:31
バイナンス、米国を拠点とするユーザーのアクセスを禁止

update 2021.08.31 15:31

90日以内の出金およびBinance.USの利用を求める

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、米国を拠点とするユーザーがグローバルプラットフォームのBinance.comにアクセスすることを禁止し、90日以内に全ての資金を引き出すよう伝えた。[1]

2019年7月、バイナンスは米国でのサービスを制限すると発表していたが、これまでユーザーは登録時に「私はアメリカ人ではありません」と申告するオプションを選択することで同取引所の口座開設が可能だったという。しかしながら今回、バイナンスはユーザーのIPアドレスに基づいて米国内からのアクセスをブロックすることを決定した。

これに伴い、バイナンスは米国市民または米国居住者にサービスが提供できなくなったことを伝えるメールを配信しており、その中で90日以内に口座から資金を引き上げるよう促している。またバイナンスは、同取引所のローカルプラットフォームであるBinance.USの利用を検討することをユーザーに提案しているようだ。2019年9月にローンチされたBinance.USはアラバマ州でサービスを開始するなど、今年に入ってから国内で積極的に事業を拡大している。

最近、バイナンスはBinance Jerseyの閉鎖を決定するなど、各地域において最適な形で仮想通貨関連サービスを提供する方法を模索している状況だ。バイナンスは、不適格な企業構造を維持して米当局を欺き仮想通貨関連サービスを提供していると非難を受けているが、この懸念を払拭することができるのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.11.12

出典元:

ニュースコメント

米国でオフショア取引所の取締りを強化する動き

最近、米国では適切なライセンスを保有しないオフショア取引所の取締りが強化されているようだ。それに伴って大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、米司法省(U.S. Department of Justice)や米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)などの政府機関から告発を受けており、コンプライアンスの強化が求められているという。直近の対策としてBitMEXは本人確認完了期限の前倒しを決定したものの、米国内でライセンスを保有しないままデリバティブ商品を提供し不当に利益をあげたとして経営陣の責任が追及されている。仮想通貨業界に精通する弁護士のJake Chervinsky氏によると、BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏は最大で懲役5年の罪に問われる可能性があるようだが、米裁判所はどのような判決を下すのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.11.12

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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