作成日
:2020.10.22
2021.08.31 15:31
米国で未登録のプラットフォームを運営したとして起訴された大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、顧客の本人確認完了の期限を当初の2021年2月初旬から来月5日に変更すると発表した。
今年8月、BitMEXは全ての顧客の本人確認を必須とすることを決定したが、その後直ぐに米司法省(U.S. Department of Justice)および米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)からの告発を受けた。これに伴って預かり資産の30%にあたる量のビットコイン(Bitcoin)が引き出されるなど、ユーザーによるリスク回避の動きからBitMEXは損失を被っている。今回、BitMEXは新規ポジションを構築するための本人確認を11月5日までに、出金処理を行うための本人確認を12月4日までに行うことを義務化したという。また、BitMEXは12月4日以降も本人確認が完了次第、出金に対応すると伝えている。
BitMEXの親会社100x GroupのコマーシャルディレクターであるBen Radclyffe氏は、業界で本人確認の必要性が増していると言及した。今回の決定はこのトレンドに従ったものであり、BitMEXはこの1年以上かなりのリソースを投入して対応に取り組んできたという。結果的にBitMEXにおける取引の50%以上が本人確認済みの口座によるものとなっている。
100x GroupのCCO(Chief Compliance Officer)であるMalcolm Wright氏は、KYC(顧客確認)が不要な時代は終わりに近づいていると語った。これを機にBitMEXは業界のコンプライアンス基準を引き上げることに貢献する方針を示しているが、どのような成果を上げるのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.10.22
世界各国で仮想通貨規制が強化される中、オフショア取引所としてサービスを提供するBitMEXは、一部市場から締め出される形で撤退を余儀なくされている。実際に日本では改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行されたことを理由に、BitMEXは日本居住者のアクセスを制限している。これに加え、FCAが仮想通貨デリバティブとETNの販売を禁止した英国や香港などからのアクセスも遮断している状況だ。しかしながら依然としてBitMEXはビットコインの手数料増加を招くほどの強い影響力を保持しており、拡大する仮想通貨市場の需要を取り込み続けている。世界最大の仮想通貨市場を抱える米国では、政府当局がBitMEXを始めとするオフショア取引所の取り締まりを厳格化する方針を示しているが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。
作成日
:2020.10.22
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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