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FCA、仮想通貨デリバティブおよびETNの販売を禁止

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update 2021.08.31 15:31
FCA、仮想通貨デリバティブおよびETNの販売を禁止

update 2021.08.31 15:31

仮想通貨への理解が不十分な個人投資家が抱えるリスクを懸念

英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は、国内における仮想通貨デリバティブおよびETN(上場投資証券)の個人投資家への販売を禁止する規制を公開した。[1]

FCAはこの規制を2021年1月6日から有効化し、国内外の企業が英国で仮想通貨を対象としたCFDやオプション、先物、ETNなどの商品を販売、宣伝、配布することを禁止する見通しだ。FCAはこれらの商品が害を及ぼす可能性があるとの見解を示しており、個人投資家には不適切であると述べた。またFCAは、仮想通貨に対する理解が不十分な個人投資家にとっては、原資産の性質や市場操作、高いボラティリティなどの要因でリスクを評価することが難しいと主張し、これらの商品の販売を禁止した場合、5,300万ポンド(約6,800万ドル)の損失を回避できると説明している。

FCAのSheldon Mills氏はこの仮想通貨デリバティブ規制に関して次のようにコメントした。

この規制は、当局がこれら商品の個人投資家に対する危険性を深刻に受け止めていることの表れでもあります。ここでは消費者保護が最も重要です。高いボラティリティと仮想通貨を評価することの難しさが、個人投資家のリスクを高めていると言えるでしょう。仮想通貨デリバティブ取引から損失を被るリスクが肥大化する中、当局の規制は適切なレベルの保護を提供します。

Sheldon Mills, Interim Executive Director of Strategy & Competition at FCA - FCAより引用

最近、英国政府は仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案するなど、仮想通貨市場の安全性を高める方法を模索しているようだが、この新しい規制の導入がどのような効果を発揮するのか、今後も同国での展開に注目していきたい。

release date 2020.10.08

出典元:

ニュースコメント

規制の厳格化で撤退を余儀なくされるオフショア取引所

これまで仮想通貨デリバティブは、資金効率が高い仮想通貨取引を実現する商品としてトレーダーに重宝されてきた。特に、バイナンスが先物取引のレバレッジを125倍に引き上げるなど、オフショア取引所はハイレバレッジな取引サービスを提供し人気を博しているという。しかしながら最近では、世界各国で仮想通貨デリバティブの規制が進み、これらのオフショア取引所は一部市場から撤退を余儀なくされているようだ。実際に日本では今年5月に改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行されたのを背景に、大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXが日本居住者のアクセスを制限している。今回、FCAが仮想通貨を対象としたデリバティブおよびETNの販売禁止を決断したことは、欧州市場全体にインパクトを与える可能性があるが、各国政府はどのような反応を示すのか、今後も仮想通貨市場での動きを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.10.08

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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