Select Language

英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2021.08.31 15:32
英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

update 2021.08.31 15:32

仮想通貨市場の拡大や投資家保護の必要性に対応する狙い

英国政府は仮想通貨関連の広告について、金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】の監視下で利用可能にすることを提案している。[1]

英財務省は仮想通貨に対する不十分な規制が投資家をリスクにさらすことになると言及しており、何らかの保護が必要だとの考えを示している。これに関して英国政府は、FCAに仮想通貨関連の広告を管理する権限を与えることが有害なプロモーションを排除する最も効率的な方法であると提案し、新しいフレームワークを作成する代わりに、当局を中核としたスキームを構築しようと試みているようだ。英国の財務大臣であるJohn Glen氏は、規制された投資商品を販売する企業も広告の内容によってはFCAの認可が必要になる可能性があると主張した。更に同氏は現行の規制では拡大する仮想通貨市場の需要に対応できないと説明し、この改革が重要であることを強調している。

また、Glen氏はこの仮想通貨関連の広告を規制するスキームに関して次のようにコメントした。

未承認の企業による広告が誤解を招いたり、リスクを完全に説明していない場合、最終的に投資家が不利益を被る可能性があります。そのために幅広い商品へのアクセスを担保しながら、仮想通貨関連の広告を含む金融業界のプロモーション活動を規制することを必要としているのです。

John Glen, Treasury & City Minister - FTAdviserより引用

最近のFCAの調査によると、英国の投資家は楽に利益を上げる方法を探しており、ソーシャルメディアでの広告を利用した仮想通貨詐欺の被害に遭っているという。このようなケースは数多く報告されているが、FCAの取り組みがどのような効果を発揮するのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2020.07.22

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨を含む金融犯罪と戦う英国政府

近年、英国では専門家委員会であるLTDPが仮想通貨を取引可能な資産と定義するなど、仮想通貨市場を対象とした規制が着々と進められている。これと同時にFCAは仮想通貨市場の安全性を担保するための取り組みに尽力しており、最近ではFCAは仮想通貨デリバティブ商品の禁止を検討しているという。また、FCAはビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起を促し、より直接的な方法で投資家が仮想通貨関連の犯罪に巻き込まれないよう計らっているようだ。昨年7月、英財務省および内務省は新しく経済犯罪計画(Economic Crime Plan)を打ち出しており、詐欺やマネーロンダリング、汚職などの金融犯罪の撲滅に動き出している。これに加え、両省庁は資産回復行動計画(Asset Recovery Action Plan)により国内外で犯罪収益の回収を試みているだけに、今後は仮想通貨市場の透明性向上が求められると言えるだろう。


Date

作成日

2020.07.22

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

この記事は、お役に立ちましたか?

ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。

お問い合わせ先 [email protected]

貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

海外FXに仮想通貨で入出金する方法は?規制強化で仮想通貨送金が最適解か

海外FXにおける国内銀行送金のリスクが高まっており、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。そんな中、代替手段として注目を集めているのが仮想通貨での入出金です。この記事では、海外FXとの仮想通貨入出金の方法や送金ルート、注意点などを解説します。
update2026.06.02 19:00

「海外FXは終わり」は誤解!規制後もトレードを続けるには

海外FXが終わりといわれている背景には法改正によるクロスボーダー収納代行規制があります。たしかに規制によって国内銀行送金による入出金は難しくなるとみられていますが、海外FXというサービス自体が終わるわけではありません。本記事では、今後も海外FXを使い続けるために最低限やっておくべき準備について解説します。
update2026.06.01 19:00

【朗報】XMが国内銀行送金の「負け越し出金問題」についに対応!入金履歴リセットを実施

XMTradingが国内銀行送金などの入金履歴をリセットする特別措置の実施を発表しました。これにより、過去の銀行入金分も仮想通貨(暗号資産)など別ルートでの出金が可能になりました。本記事では、今回のリセット措置について解説するとともに、7月1日以降の入出金に関する注意点をお伝えします。
update2026.07.02 19:00

HFMへ仮想通貨入金してみた!早い・安い・簡単の三拍子ルートを検証

HFMへ早く・安く・簡単に仮想通貨入金するならXRPがおすすめです。実際の操作画面の画像付きで最短1分・手数料数十円の入金方法を分かりやすく解説します。リアルな感想もぜひ参考にしてください。
update2026.04.16 19:00

PeskaがUSDTでの入出金に対応!仮想通貨取引所・個人ウォレットへの送金が可能に

PeskaがUSDTによる入出金に対応しました。2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーの間では規制によって、「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっていました。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、PeskaでUSDT送金を利用する際の条件や注意点を解説します。
update2026.06.15 19:00

【噂通り狭い?】HFM KATANA(カタナ)口座のスプレッドを徹底計測

HFM(エイチエフエム)のKATANA(カタナ)口座は噂通り低スプレッドなのか徹底的に調査しました。キャッシュバックやスリッページ込みの実質コストまでを考慮して、20以上の銘柄や海外FXブローカーと比較しています。
update2026.07.07 19:00

XMTradingのアプリがなくなった!?独自アプリが利用不可に

XMTradingのスマートフォン向け独自アプリが、4月15日から利用できなくなりました。本記事では、今回のXMTradingの独自アプリ廃止に関する詳細のほか、代替手段について説明します。
update2026.04.17 19:00

【SNSで話題】海外FXへのウォレット経由での仮想通貨送金で口座凍結に?国内取引所からの直接送金も焦点に

SNS上では「国内取引所からウォレットを経由して海外FXに送金すると、国内取引所が凍結される」という投稿が話題です。また、ウォレット経由の送金で口座凍結される現状から、一部のユーザーが国内取引所から海外FXに直接送金するルートにも言及しています。
update2026.06.26 19:30

HFMがKATANA(カタナ)口座をリリース!Exnessキラーになるか?

HFMがハイスペック口座であるKATANA口座をリリースしました。最大の特徴は、無制限レバレッジと低スプレッドという、2つの要素を兼ね備えている点です。本記事では、KATANA口座のスペック・特徴を解説するほか、ExnessやXMTradingと条件を比較します。
update2026.05.07 19:00

bitwalletを不安視する声がSNSで増加?安全性や運営会社変更を指摘する投稿も

X上ではbitwallet(ビットウォレット)の信頼性を不安視する声が広がっています。本記事では、SNS上でのbitwallet関連の投稿内容や、bitwalletからの乗り換え先候補となるオンラインウォレットなどを紹介します。
update2026.06.26 19:00

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当社コンテンツの著作権は当社に帰属します。当社が提供する共有機能や、SNSシェアや引用など、適切な範囲でのご利用は歓迎しております。ただし、商用利用や内容改変を伴う転載、当社と競合するサイトへの転載等、不正な再使用はご遠慮ください。なお、当社が不適切または不正な利用と判断した場合、当該コンテンツの削除その他必要な措置を講じる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル