Select Language

インフルエンサー頂上決戦

アマギフ3,000円が当たる

英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2021.08.31 15:32
英国政府、仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案

update 2021.08.31 15:32

仮想通貨市場の拡大や投資家保護の必要性に対応する狙い

英国政府は仮想通貨関連の広告について、金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】の監視下で利用可能にすることを提案している。[1]

英財務省は仮想通貨に対する不十分な規制が投資家をリスクにさらすことになると言及しており、何らかの保護が必要だとの考えを示している。これに関して英国政府は、FCAに仮想通貨関連の広告を管理する権限を与えることが有害なプロモーションを排除する最も効率的な方法であると提案し、新しいフレームワークを作成する代わりに、当局を中核としたスキームを構築しようと試みているようだ。英国の財務大臣であるJohn Glen氏は、規制された投資商品を販売する企業も広告の内容によってはFCAの認可が必要になる可能性があると主張した。更に同氏は現行の規制では拡大する仮想通貨市場の需要に対応できないと説明し、この改革が重要であることを強調している。

また、Glen氏はこの仮想通貨関連の広告を規制するスキームに関して次のようにコメントした。

未承認の企業による広告が誤解を招いたり、リスクを完全に説明していない場合、最終的に投資家が不利益を被る可能性があります。そのために幅広い商品へのアクセスを担保しながら、仮想通貨関連の広告を含む金融業界のプロモーション活動を規制することを必要としているのです。

John Glen, Treasury & City Minister - FTAdviserより引用

最近のFCAの調査によると、英国の投資家は楽に利益を上げる方法を探しており、ソーシャルメディアでの広告を利用した仮想通貨詐欺の被害に遭っているという。このようなケースは数多く報告されているが、FCAの取り組みがどのような効果を発揮するのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2020.07.22

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨を含む金融犯罪と戦う英国政府

近年、英国では専門家委員会であるLTDPが仮想通貨を取引可能な資産と定義するなど、仮想通貨市場を対象とした規制が着々と進められている。これと同時にFCAは仮想通貨市場の安全性を担保するための取り組みに尽力しており、最近ではFCAは仮想通貨デリバティブ商品の禁止を検討しているという。また、FCAはビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起を促し、より直接的な方法で投資家が仮想通貨関連の犯罪に巻き込まれないよう計らっているようだ。昨年7月、英財務省および内務省は新しく経済犯罪計画(Economic Crime Plan)を打ち出しており、詐欺やマネーロンダリング、汚職などの金融犯罪の撲滅に動き出している。これに加え、両省庁は資産回復行動計画(Asset Recovery Action Plan)により国内外で犯罪収益の回収を試みているだけに、今後は仮想通貨市場の透明性向上が求められると言えるだろう。


Date

作成日

2020.07.22

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

この記事は、お役に立ちましたか?

ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。

お問い合わせ先 [email protected]

貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

JPYCで海外FXに入金してみた!試してわかったメリット・デメリット

海外FXにおける国内銀行送金や銀行口座凍結のリスクが高まる中、新たな入出金手段として日本円建てステーブルコインのJPYCが注目を集めています。本記事では、実際にJPYCを発行して海外FXへ入金するまでの手順や、試してわかったメリット・デメリットなどを紹介します。
update2026.01.08 19:00

海外FXとの仮想通貨入出金にはBitgetがおすすめ!FXトレーダーに最適なBitgetの使い方

海外FXの入出金に使われる国内銀行送金が以前より使いにくくなっていることを受け、仮想通貨での入出金が注目を集めています。本記事では、仮想通貨送金をするならBitgetがおすすめの理由や、海外FXユーザーに最適なBitgetの使い方を紹介します。
update2025.12.12 19:00

Bitgetが代替手段に?Bybitが日本撤退で日本ユーザーの新規登録禁止

Bybitが日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。Bybitの代替取引所としてはBitgetが挙げられ、Bybitと遜色ないサービスを利用できます。本記事では、Bitgetの特徴や海外取引所への規制動向などを解説します。
update2025.11.25 19:00

【話題】XMTradingが完全終了?利用者がいま押さえるべきポイントとは

2025年12月の半ば頃から、日本で最も知名度の高い海外FXブローカー「XMTrading」が、凋落の一途を辿る可能性を示唆する投稿がX上で突如話題となり、議論が巻き起こっています。当サイトMyforexは過度な不安視は不要と考えます。本記事ではその理由を説明します。
update2025.12.23 19:00

bitwallet利用で国内銀行口座が凍結?将来的に出金できなくなるリスクあり

2025年12月現在、bitwalletの入出金が直接的な理由となって、国内銀行口座が凍結されたと断定できる情報は確認されていません。しかし、海外FX業者と国内銀行を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、「これまで問題がなかったから今後もbitwalletは安全」とは言い切れない状況になっています。本記事では改正された資金決済法がbitwalletに与える影響や将来的なリスクについて説明します。
update2025.12.29 19:00

XMTradingがロイヤルティプログラムを改悪?ステータスが下がったユーザーも

海外FX業者のXMTradingがロイヤルティプログラムの条件を変更しました。本記事では、変更前と変更後の条件を比較するほか、他社のポイントプログラムとも比較して、今回の変更が改悪といえるのかどうか説明します。
update2025.12.16 19:00

Funded7で出金が認められない事例が増加?ルールの不透明さが原因か

Funded7で出金拒否に関する投稿がSNS上で増加しており、利用者の間で不安が広がっています。「利益が取り消された」「短時間取引が理由で無効になった」などの報告が投稿されています。当記事では出金拒否の原因を整理し、他のプロップファームとFunded7のルールを比較します。
update2025.11.21 19:00

仮想通貨送金対応のBXONEは「使える」eウォレットなのか?海外FXユーザー目線で比較

仮想通貨対応オンラインウォレットとしてBXONEが一部の海外FXユーザーの間で注目されています。本記事では、BXONEが「使える」オンラインウォレットなのか海外FXユーザー目線で他社と比較します。
update2025.12.09 19:00

USDC対応状況を徹底比較!ERC20・BEP20・SPLが使える海外FX業者まとめ

USDCは海外FX業者への入出金手段として注目を集めていますが、対応ネットワークや出金ルールは業者ごとに異なります。本記事では、ERC20・BEP20・SPLの対応状況、USDCでの利益出金可否、最低入金額を整理するほか、USDC送金時の注意点を解説します。
update2025.12.22 19:00

Bybitが日本向けサービス終了を発表!日本撤退で海外FXユーザーにも影響大か?

Bybit(バイビット)が2025年12月22日、日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了すると発表しました。本記事ではBybitの発表内容や、仮想通貨入出金を利用する海外FXユーザーへの影響、Bybitの代わりとなる送金ルートなどを解説します。
update2025.12.24 19:00

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル