作成日
:2020.12.16
2021.08.31 15:31
スイスの仮想通貨銀行であるSygnum Bank AG(本社:Uetlibergstrasse 134 A, 8045 Zurich, Switzerland
)【以下、Sygnumと称す】は、分散型台帳技術を統合して自社株をトークン化したことを発表した。今回、Sygnumは独自トークン化プラットフォームであるDesygnateの実装を完了し、自社株をトークン化することに成功したという。株式のトークン化は株主名簿の更新や現金決済プロセスを省くことができるため、効率的な資金調達モデルだと考えられており、Sygnumはこれを用いて流通市場での取引を促進することを計画しているようだ。
Sygnumの共同創立者であるMathias Imbach氏は、この発表について次のようにコメントしている。
Sygnumが世界で初めて株式をトークン化した銀行となったことを喜ばしく思います。これは所有権と価値への直接的で効率的なアクセスを提供するという、我が行の使命を果たすための重要なマイルストーンだと言えるでしょう。今回の試みにはクライアントやパートナーとの新しいエンゲージメントモデルが含まれ、最終的に信頼できる株主に対して流動性を提供します。
Mathias Imbach, Co-Founder of Sygnum Bank AG - Sygnumより引用
また、Sygnumはこの取り組みがブロックチェーンベースの証券取引所であるSIX Digital Exchange【以下、SDXと称す】との戦略的パートナーシップを通じ、スイスおよびシンガポールに同行の株式を上場するための礎だと説明している。これに対してSDXの責任者であるTim Grant氏は、分散型台帳技術のメリットを活かした次世代の金融インフラを構築する際に信頼できるパートナーが必要だと言及し、Sygnumと提携したことを嬉しく思うと述べた。昨年8月、Sygnumがシンガポールでの銀行ライセンス取得を目指していることが報道されたが、同行はどのような事業展開を見せるのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2020.12.16
これまでブロックチェーンは主に仮想通貨の基盤として用いられてきたが、開発が進んだことを受けてフィンテック分野でのユースケースが拡大している。特に証券のトークン化は既存の資金調達プロセスを効率化する手段として注目されており、世界各国で大手金融機関がその実現に向けた取り組みを進めているようだ。日本では大手金融企業のSBIがSTO実施を計画し、ibetと呼ばれるSTO(セキュリティトークンオファリング)プラットフォームを提供するBOOSTRYと協業している。また、その他にもマルタ証券取引所が取引プラットフォームを開発するなど、株式トークンの取引を可能にしようと試みているという。既にシンガポールでは証券トークンプラットフォームのiSTOXがブロックチェーンの実用化に成功しているが、世界の金融業界はどのように変化していくのか、今後もその動きに注目していきたい。
作成日
:2020.12.16
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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