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作成日
：2020.10.13
大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、同グループのeスポーツ部門であるSBI e-Sports株式会社【以下、SBI e-Sportsと称す】の株式を対象としたSTO（セキュリティトークンオファリング）の実施を計画していることを明らかにした。
今回、SBIはSBI e-Sportsの普通株式1,000株の引受人となり、BOOSTRYのibetと呼ばれるSTOプラットフォームを通じて同社の株式をトークン化することを予定しているという。BOOSTRYは野村証券および野村総合研究所の合弁会社だが、SBIもステークホルダーとしてその株式を10％保有している。BOOSTRYはブロックチェーンを利用して株式や社債などの取引を合理化し、セキュリティトークンを介した資金調達を可能にすると同時に、そのトークンの流動性を確保することを目指す。
改正金融商品取引法が施行されたことをきっかけに、SBIはSTOに注力する方針を表明している。実際にSBIはBOOSTRY以外にも、サンフランシスコを拠点とするSTOスタートアップであるSecuritizeや、エンタープライズブロックチェーン企業のR3、人気仮想通貨リップル（Ripple）を開発するリップル社、ブロックチェーン決済アプリのマネータップなどに投資を行なっている状況だ。更にSBIは主要なブロックチェーン企業とパートナーシップを結んでおり、業界での影響力を強めている。
将来的にSBIは、ゲームや映画などの知的財産や不動産をトークン化することを目論んでいるようだが、今回のSTOがどのような成果を上げるのか、今後も同グループの取り組みに注目していきたい。
release date 2020.10.13
