マレーシア証券委員会、ウォレットプロバイダーの規制強化を検討

マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）が、既存の仮想通貨規制の中でウォレットプロバイダー向けのフレームワーク構築を計画していることが明らかになった。[1]

今月23日の発表によると、マレーシア証券委員会は仮想通貨取引所やIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）に加えて、ウォレットプロバイダーの規制強化を目的に、現行のフレームワークを補完することを検討しているという。当局はこのフレームワークがどのような形になるか明らかにしていないものの、仮想通貨関連企業が顧客資産を保護することにおいて重要な役割を果たすと述べた。

また、マレーシア証券委員会はウォレットプロバイダーおよび仮想通貨関連企業に対し、この変更に関するフィードバックの提供、または、既存の事業運営にどのような影響があるかを議論することを推奨している。当局はその締め切りを2020年8月14日に定めており、それ以降、ウォレットプロバイダーを管理するためのフレームワークが仮想通貨に関するガイドラインに正式に追加される予定だという。

最近、マレーシア証券委員会は未承認企業リストにバイナンスを追加し、国内の仮想通貨市場の統制を強化しようとしている。これに関して当局や通信マルチメディア委員会（Malaysian Communications and Multimedia Commission, MCMC）がどのような対策を取るのかは未定となっているだけに、今後も同国での動きを注視していく必要があると言えるだろう。

release date 2020.07.28

• Securities Commission Malaysia

  https://www.sc.com.my/resources/media-releases-and-announcements/sc-to-seek-feedback-on-regulatory-framework-for-digital-asset-wallet-providers