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作成日
：2020.07.21
マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）が、国内で活動する未承認企業リストに大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】を追加したことが明らかになった。
今回、マレーシア証券委員会はバイナンスが同国の法定通貨リンギットを利用した仮想通貨取引サービスを提供していることを指摘し、当局の未承認企業リストに同取引所を追加した。また、当局はeToro、OctaFX、FintechFX、Fis Fidelity Solutionなどを含む企業9社もこのリストに加えることを決定したという。
マレーシア証券委員会は、これらの企業が有効なライセンスを取得せずに証券やデリバティブを取り扱っていることを強調し、いかなる投資も行わないよう国民に注意喚起を促している。加えて、これらの企業は資金管理や財務計画、当局ロゴの不正利用などの問題を抱えているが、当局がどのような処罰を下すかは明らかになっていない。実際にマレーシア証券委員会はバイナンスへのアクセスをブロックする権限を持っておらず、その判断は通信マルチメディア委員会（Malaysian Communications and Multimedia Commission, MCMC）に委ねられているという。
過去にバイナンスは、ブラジルで仮想通貨デリバティブの取引サービスを許可なく展開したとして、国内での営業が停止された経緯がある。更に今年に入って、バイナンスは本拠とするマルタでも規制当局の承認を得ていないことが指摘されているが、これに関してどのような対応を取るのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。
release date 2020.07.21
