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作成日
：2020.04.28
エストニアは仮想通貨取引所のライセンス取得が最も容易な国のひとつとして認識されており、これまで数千の企業を受け入れてきたが、欧州委員会（European Commission, EC）の指摘を受けて仮想通貨市場の規制強化を実施している。
以前からEU（欧州連合）は、2020年1月までに全ての加盟国が第5次マネーロンダリング対策指令（The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive）【以下、AMLD5と称す】に準拠することを義務付けていた。しかしながらエストニアを始めとするオランダやスペイン、ポルトガル、スロベニア、ルーマニア、スロバキア、ハンガリー、キプロスなどの一部国家は十分な対応を見せず、欧州委員会から警告を受けているという。AMLD5に準拠しない加盟国はEU法に違反することになり、欧州委員会から欧州司法裁判所（Court of Justice of the European Union, CJEU）に提訴される可能性があるため、最終的に仮想通貨市場の規制強化を余儀なくされているようだ。
特にエストニアではこれを契機に、規制当局が現行の仮想通貨規制およびガイドラインを修正し、仮想通貨市場の統制を図る動きを見せている。これによりエストニア国内で営業する取引所は、新しいフレームワークに適応する必要に迫られている状況だ。このフレームワークの下で取引所は、AML（マネーロンダリング対策）に対応する役員や取締役の雇用、現地事務所の設置、資本金の増資など様々な要件を満たすことが求められる。既存の取引所も同等の基準で再審査を受け、それをクリアできなければ、ライセンスが取り消されることになるという。
このEU内での仮想通貨規制の厳格化は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）の領域にも波及しており、加盟国の仮想通貨市場に対する方針に大きな影響を与えている。最近、EUではECBが独自仮想通貨の開発活動拡大を検討するなど、仮想通貨に対する関心が高まっているが、欧州委員会の圧力がどのように作用するのか、今後も同地域での動向に注目していきたい。
release date 2020.04.28
